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入会手続きについて

 公正取引協会の趣旨に賛同される方であれば、個人、企業、事業者団体を問わず、どなたでもご入会いただけます。
 会員には「普 通 会 員」「維 持 会 員」 の2種類があり、受けられるサービスの内容が違っています。
 年の途中からでもご入会いただけます。申し込んだ月からの入会ということになります。
 年会費の支払方法等入会手続について詳しく知りたい方は、電話での相談も承っております。担当(今川、吉本)まで、ご連絡をお願いいたします。

 申込みを希望される方は、別添の「入会申込書」に必要事項をご記入の上、当協会までご郵送願います。

<入会申込書の送付先>
〒107-0052
東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2階
公益財団法人 公 正 取 引 協 会
電話 03-3585-1241  FAX 03-3585-1265

パンフレットはこちら

入会申込書

会費は次のとおりです。
会費
普通会員
維持会員
入会金
30,000円
50,000円
年会費
75,000円
150,000円

会員になると次のような特典があります。
会員特典
普通会員
維持会員
1.実務講座の参加料の会員割引
2.講演会・説明会の参加料割引
3.出版物の配布
4.協会発行出版物の割引
○(1割引)
○(2割引)
5.法律相談、コンプライアンスプログラム作成支援
6.月例会員懇談会への参加
7.「速報海外ニュース」の配布
8.出版物の維持会員向け配布

1.実務講座(セミナー)の参加料の会員割引
 独占禁止法、下請法、景品表示法の各講座を春と秋の年2回開催しています。講座(セミナー)への参加料は、会員割引にて受講できます。
2.各種講演会・説明会への参加料の会員割引
 公正取引委員会が発表する法令、運用指針、違反事例などの説明会や解説講演会を随時開催しています。この説明会や講演会への参加料も会員割引にて受講できます。
3.出版物の配布
以下の出版物を無料配布致します。
◆月刊誌「公正取引」(B5判 100頁程度)
 本誌「公正取引」は、競争の法と政策に関する専門誌として高い評価を得ています。公正取引委員会の活動や競争問題に関する解説・論文がいち早く読むことができます。会員に限って配布しておりますので、書店等には置いていません。
◆「公正取引特報」
 公正取引委員会が発表した資料を1か月分まとめて、その解説と当月の新聞記事概要の抜粋を「公正取引特報」として編集・発行しています。
◆「海外ニュース」
 米国、EUなど海外の独占禁止法の動きや運用状況をまとめて「海外ニュース」として発行しています。
◆「独占禁止法関係法令集」
 独占禁止法、下請法、景品表示法等の法令や運用基準(ガイドライン)などを収録した法令集を発行しています。(A5判 1000頁程度)
◆「公正取引委員会年次報告」
 公正取引委員会が毎年国会に提出している「公正取引委員会年次報告」を協会で発行・配布しています。
4.協会発行出版物の普通会員割引
  
以下の出版物を会員割引(1割引)価格でご購入いただけます。
社内研修用として作成しているテキスト
@「独占禁止法ガイドブック」
A「下請法ガイドブック」
B「景品表示法ガイドブック」
C「入札談合と独占禁止法」
(1-4はB5判50〜60頁程度)
実務解説書
@独占禁止法における課徴金減免制度
A下請法の実務
B優越的地位の濫用の解説(別冊「公正取引」No.1)
5.法律相談、コンプライアンス・プログラム作成の支援
 独占禁止法、下請法、景品表示法等に関する法律相談、コンプライアンス・プログラム(遵守マニュアル)の作成やその運用についての相談に随時応じており、必要により助言や添削を行っています。
以下は維持会員のみへのサービスです。

 
6.月例会員懇談会への参加
 
 独占禁止法の実務家(含公取委の幹部職員)や学識経験者などを講師に招き、競争政策に関するその時々の話題を中心に講演していただいており、月例懇談会として月1回開催しております。維持会員はこの懇談会に参加(無料)することができます。
7.「速報海外ニュース」
 
 米国、EUなど海外の独占禁止法の動きについての最新情報を「速報海外ニュース」として編集し、配布しています。
8.出版物の維持会員向け配布
 
 普通会員に配布されている出版物のほか、以下の出版物を配布しています。
◆月刊誌「公正取引」2部配布
◆「公正取引委員会審決集」
 独占禁止法違反で審決が出された案件のすべてを収録しています。
◆「公正取引委員会排除命令集」
 景品表示法違反で排除命令/措置命令が出された案件のすべてを収録しています。
9.協会発行出版物の維持会員割引
 
以下の出版物を維持会員割引(2割引)価格でご購入いただけます。
社内研修用テキスト
@「独占禁止法ガイドブック」
A「下請法ガイドブック」
B「景品表示法ガイドブック」
C「入札談合と独占禁止法」
(1-4はB5判50〜60頁程度)
実務解説書
@独占禁止法における課徴金減免制度
A下請法の実務
B優越的地位の濫用の解説(別冊「公正取引」No.1)

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