公正取引委員会は３月１８日，国際航空貨物利用運送業務の運賃及び料金について，燃料サーチャージ、爆発物検査料等を新たに請求することについてカルテルを結んでいたことが独占禁止法に違反する（不当な取引制限の禁止）として，日本通運（株），郵船航空サービス（株），（株）近鉄エクスプレス，西日本鉄道（株），（株）阪急阪神交通社ホールディングス，（株）日新，バンテックワールドトランスポート（株），ケイラインロジスティックス（株），ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（株），商船三井ロジスティクス（株），阪神エアカーゴ（株）ユナイテッド航空貨物（株）の１２社に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
　なお、ホームページ発表によると、日本通運（株）が課徴金減免制度による減額（３０％）を受けている。