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コンプライアンス・プログラム

 公正取引協会では、企業や事業者団体で企画・立案する「独占禁止法コンプライアンス・プログラム」(独占禁止法遵守マニュアル等)の作成や実施方法策定の手助けをしています。

ぜひ一度 ご覧ください
参考文献

 「独占禁止法コンプライアンス・プログラムの手引(新版)」
      ― 実効性あるコンプライアンス・プログラムの普及に向けて ― 
平成13年2月発行 B5判/269頁/2,300円(税込)

>>「独占禁止法コンプライアンス・プログラムの手引(新版)」より抜粋

「公正取引」(平成12年5月号 bT95)

  〔特集 独禁法コンプライアンス・プログラム〕
  〔松下満雄:わが国の独禁法コンプライアンス・プログラムに思う〕
  〔地頭所五男:コンプライアンス・プログラム研究会報告書の概要〕
  〔黒田武:公正取引協会の独占禁止法遵守プログラムの普及活動〕
  〔川越憲治:わが国のコンプライアンス・プログラム(上)−総説・流通・旧規制産業−〕
  〔高橋善樹:日本のコンプライアンス・プログラムについて−生産財・資本財、土木建築業−〕
  〔中藤力:米国のコンプライアンス・プログラムの現状について〕
  〔石田英遠:ECのコンプライアンス・プログラム〕


「公正取引」(平成18年8月号 bU70)

  〔特集 独禁法コンプライアンス・プログラム〕
  〔大西一清:企業におけるコンプライアンス体制について〕
  〔田村次郎:独占禁止法のコンプライアンスに関する基本的視点と今後の課題〕
  〔川M昇:効果的なコンプライアンス・プログラムに向けて〕
  〔茂木龍平:欧州独占禁止法コンプライアンス・プログラム導入における留意点〕
  〔下田抄子:三菱商事株式会社の独占禁止法コンプライアンスへの取組〕


「公正取引」(平成21年5月号 bV03)

  〔特集 独占禁止法コンプライアンス〕
  〔山田昭典:「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査」について〕
  〔塚田明夫:東芝における独禁法コンプライアンスへの取組〕
  〔山俊夫:ローソンの独占禁止法コンプライアンスへの取組〕
  〔飯塚暁夫:マイクロソフトにおける独禁法遵守に対する取り組み
        -競争者排除型行為を中心に〕
  〔川越憲治:「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査」を読んで〕
  〔矢吹公敏:独占禁止法コンプライアンスの今日的課題〕


「公正取引」(平成23年4月号 bV26)

  〔特集 企業におけるコンプライアンス〕
  〔志田至朗:独占禁止法のコンプライアンスにおける留意点」について〕
  〔冨田功:株式会社資生堂におけるコンプライアンスプログラム〕
  〔菊地麻緒子:ソフトバンクモバイル株式会社のコンプライアンスについて〕
  〔南波裕樹:大成建設株式会社におけるコンプライアンスプログラム〕
  〔杉山恭一:トヨタ自動車の独占禁止法を中心としたコンプライアンスへの取組み 〕
  〔村上和史:パシフィックコンサルタンツ株式会社におけるコンプライアンス 〕
  〔三好慎一:パナソニックの独禁法コンプライアンスの取組み〕


公正取引委員会報道発表資料

企業におけるコンプライアンス体制について−独占禁止法を中心とした整備状況と課題−(概要)
(平成18年5月24日)
建設業におけるコンプライアンスの整備状況(概要)−独占禁止法を中心として−
(平成19年5月16日)
外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び 弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査(概要)−独占禁止法を中心として−
(平成20年5月9日)
「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査」について(概要)−独占禁止法改正法施行(平成18 年1月)以降の状況−
(平成21年3月18日)
「企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について‐コンプライアンスの実効性を高めるための方策‐(概要)」
(平成22年6月30日)

















資料の閲覧ができます
 協会内の閲覧窓口では,会員企業の皆さんの協力を得て,各企業の「コンプライアンス・プログラム」や「独占禁止法遵守マニュアル」を約100社分保有しています。
 是非ご覧になって,あなたの社の「コンプライアンス・プログラム」作成の一助としてください。そして,法律違反を犯さないように注意しましょう!!

個別相談にも応じています
 公正取引協会では、「コンプライアンス・プログラム」や「独禁法遵守マニュアル」を作りたいといった皆様からの相談に適宜応じております。
 コンプライアンス・プログラム作成上の留意点やプログラムの効果的な実施方法など、個別に助言や提言をしています。
 お気軽にご利用・ご活用ください。


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著作:公益財団法人 公正取引協会