| ■サイト内検索 |
|
独占禁止法の平成17年の改正及びそれに続く平成21年の改正により，違反企業に対する制裁が格段に強化され，また，課徴金減免制度の利用により，摘発の頻発化と違反に対する抑止効果が大きくなっていることはご承知のとおりです。現在及び将来にわたって，各企業にとっては，法令遵守体制の整備が喫緊の課題になってきています。こうした状況の下で，各企業や事業者団体の皆様から当協会に対して，社内研修会や業界団体での講習会に講師派遣の依頼が数多く寄せられています。近年ますますその傾向が顕著になっているといってもよいでしょう。 公正取引協会では，皆様からの求めに応じて，独占禁止法，下請法，景品表示法に関する研修会や講習会に講師の派遣を行っています。 当協会所属の講師陣は，いずれも公正取引委員会事務総局に長年勤めていた公取の幹部職員ＯＢで，独占禁止法，下請法，景品表示法に関する実務（事件処理や相談対応）の経験者ぞろいです。また，最近の公正取引委員会の活動についても常時，情報をキャッチしており，独占禁止法をはじめとする競争法の考え方を十分に知り尽くしています。 企業の皆様にとって，これらの法律についての実務的な面での説明と解説をいたします。有益な研修会になること，請け合いです。 研修会では，その研修の内容が受講者の皆さんにとって本当に必要なものになっているかどうか，関心事項が適確に研修内容に含まれているかどうか，主催者の真価が問われるところでもあります。 主催者は，研修会がその目的や意図に沿った有益なものになるよう，講師とよく相談して，研修項目や研修方法を決めていただきたいと思います。事前に会社の事業内容や業界事情をお話しいただき，企業行動や団体行動が法令上どこが問題となるのか，論点を整理して研修内容を企画することが大切です。 研修会をより有効なものにするために，当協会では，研修用テキストである各「ガイドブック」を用意しております。 テキストは，いずれも６０ページ程度に要点をまとめて編集していますので，使いやすく，便利なものになっています。 「やって良かった」と言われる研修会を目指して，当協会も頑張っていますので，よろしくご活用のほどお願い申し上げます。  
 講師の出張旅費は，研修会を主催する企業や団体で定めている「旅費支給基準」等によりお決めいただきお支払いいただきます。開催地が東京から３５０キロを越えるような場合で，日帰りが不可能なような場合には，宿泊費付きでお願いいたします。また，開催場所が最寄りの駅から遠いような場合には，主催者の方での車の送迎をお願いするか，又はタクシー等の利用をお願いしております。出張旅費の費用のお支払いは，原則として，研修日の当日，現金で講師に直接お支払いください。  講師は，当協会所属の客員研究員（長年，独占禁止法等の実務に携わってきた元公正取引委員会の幹部職員）で構成されています。  研修会用として当協会が発行しているテキストは次の４点です。  研修内容や資料・テキストの選択等につきましては，協会の担当者にご相談ください。日程と講師が決まりましたら，講師と研修方法，研修内容についてよく打合せをしてください。 ◎申込方法
１．お申込みをする際，日時を電話で確認の上，申込書をＦＡＸでお送りください。
２．お申込みは，研修希望日のできるだけ３週間前までにお願いいたします。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
   |
著作：公益財団法人 公正取引協会 |