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[2012/5/15] 公正取引委員会は１５日、トウモロコシを原料とするコーンスターチおよび甘味料の水あめ、ブドウ糖の計３品目の販売を巡って価格カルテルを結んでいたとして、食品加工メーカー大手のＪ−オイルミルズや日本コーンスターチ、林原など１３社と、業界団体の日本スターチ・糖化工業会に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。公取委は今年１月に「異性化糖」の販売を巡る価格カルテルで、今回の１３社のうち１０社を立ち入り検査したが、その審査の過程で、コーンスターチなどについても、今回のＪ−オイルミルズなど３社を加えて価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとみられる。（夕刊） |
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[2012/5/15] 民主党の作業チームは１４日、消費増税に伴う価格転嫁について、独占禁止法の改正により、増税分の転嫁を拒む行為を不公正な取引方法として禁止することや、企業取引の不正を監視する「転嫁Ｇメン」を公正取引委員会や中小企業庁に設けることなどを検討する旨の提言案をまとめた。 |
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[2012/5/12] 公正取引委員会は１１日、家庭用品製造販売業のマーナが、台所用品などの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反（代金減額）で減額分（約２２００万円）の速やかな支払いと再発防止を求める勧告を出した。 |
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[2012/5/10] ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）やグリーなど、ソーシャルゲーム（交流ゲーム）を運営・開発する６社は９日、「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれるアイテム商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる「カード合わせ」に相当し、同法に抵触する可能性を検討しているため、５月末までに廃止することを発表した。 |
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[2012/5/6] 消費者庁は５日までに、「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれる、携帯電話のゲームでアイテムを購入して特定の組み合わせを揃えると、別の希少なアイテムが獲得できるとする新商法について、希少アイテムが景品表示法で制限されている懸賞に当たると判断、近く業界に対して、同法に抵触する可能性がある旨周知する方針を固めた。 |
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[2012/4/28] 公正取引委員会は２７日、自動車の配電用電線（ワイヤハーネス）の販売を巡りカルテルを行っていたとして、電線大手のフジクラに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で出した課徴金納付命令（１１億８２３２万円）などについて、同社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。 |
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[2012/4/28] 公正取引委員会は２７日、婦人服卸売業ののブルーベルが、婦人服の製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反（代金減額）で減額分（約５４４７万円）の速やかな支払いと再発防止を求める勧告を出した。 |
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[2012/4/27] 公正取引委員会は２６日、納入業者に無償で業務を行わせていたとして、家電量販店大手のエディオンに対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で出した課徴金納付命令などについて、同社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2012/4/26] 公正取引委員会は２５日、国境を越えた企業合併に対する審査について、海外競争当局との協力に関する枠組みを整えることを明らかにした。海外１０８か国・地域の競争当局における審査担当官の連絡先リストを作成し、企業の同意が得られた場合には当局間で情報交換を実施するもの。 |
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[2012/4/25] 公正取引委員会は２４日、紳士服専門店のコナカが、スーツやネクタイの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を「値引き」と称して不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反（代金減額）で再発防止を求める勧告を出した。同社によると、減額分（約３０７４万円）の全額を返金したという。 |
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[2012/4/23] 東京地検特捜部と公正取引委員会は２３日、自動車の部品などに用いられる軸受け（ベアリング）の販売を巡る価格カルテル事件で、ＮＴＮの本社（大阪市）、不二越の本社（富山市）、ジェイテクトの大阪本社など関係先を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。今月２０日に行われた捜索では、東京に本社がある日本精工のほか、３社の東京都内の事業所が対象となっていたが、今回は捜索範囲を全国に拡大した。（夕刊） |
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[2012/4/20] 東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、自動車の部品などに用いられる軸受け（ベアリング）の販売を巡って価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、軸受けメーカー大手の日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越の４社について、東京都内の本社や営業所などを、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。なお、４社のうちジェイテクトは違反行為を自主的に申告しているため、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき刑事告発が見送られ、告発対象は同社以外の３社となる見通し。（夕刊） |
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[2012/4/18] 公正取引委員会は１７日、運賃の値上げを事前に申し合わせていたとして、新潟市内のタクシー会社２５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で出した課徴金納付命令などについて、２５社のうち都タクシーなど１６社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。 |
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[2012/4/17] 公正取引委員会は１６日、自動車の部品などに用いられる軸受け（ベアリング）の販売を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして、軸受けメーカー大手の日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越の４社を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する方針を固めた。軸受けの市場規模は約４０００億円で、４社は国内市場で約８割のシェアを占めており、公取委の告発対象としては過去最大規模となる。公取委は昨年７月に、４社に対し同法違反で強制調査を行っており、告発が行われれば、２００８年１１月の亜鉛メッキ鋼鈑カルテル事件以来約３年半ぶりとなる。告発後の刑事処分について判断する東京地検特捜部も同日、関係者に対する事情聴取を開始した模様。 |
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[2012/4/14] 米国メディアによると、米国アップル社は、オンライン書店「ｉブックストア」における電子書籍の販売を巡って、同社及び欧米の大手出版社らが共謀して価格を不当につり上げたとして、米国司法省が反トラスト法違反の疑いで提訴していることについて、「まったく事実に反している」と反論したと伝えた。（夕刊） |
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[2012/4/14] 公正取引委員会は１３日、玩具メーカーや卸売業者に対して、不当に代金の減額や在庫の返品を強要していたとして、米国の玩具小売最大手トイザラス社の日本法人「日本トイザらス」に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で出した課徴金納付命令（３億６９０８万円）などについて、同社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。 |
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[2012/4/12] 埼玉県の川口商工会議所は１１日、東京電力が優越的地位を利用して電気料金を一方的に引き上げたことは、不公正な取引方法に該当し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして、公正取引委員会に申告した。 |
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[2012/4/12] 欧米メディアが１１日に伝えたところによると、米国司法省は、米国アップル社とペンギン、マクミランなど複数の欧米大手出版社が、オンライン書店「アイブックストア」における電子書籍の販売を巡って、共謀して書籍を値上げした疑いがあるとして、同社らを反トラスト法違反でニューヨークの裁判所に提訴した。 |
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[2012/4/10] 公正取引委員会は１０日、ガソリンを原価割れの価格で消費者に販売し、同業他社の営業活動を困難にした疑いがあるとして、福井市内を中心にガソリンスタンドを経営するミタニと、同社の親会社で仕入先の三谷商事など約１０か所を独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで立ち入り検査した。公取委がガソリンを対象とする不当廉売で立ち入り検査を行うのは今回が初めてであり、不当廉売を容疑とする立ち入り検査も１９８２年以来３０年ぶりとなる。（夕刊） |
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[2012/4/5] 公正取引委員会が２０１１年度中に下請法違反で勧告を行った件数は、昨年度から３件増の１８件となることが、同委員会のまとめで判明した。適用業種を拡大した２００４年の下請法改正以後では過去最多件数となる。１８件のうち１０件が小売業や卸売業であり、ＰＢ（プライベートブランド）商品の製造委託を巡る違反が目立っている。 |
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[2012/3/31] 富士重工業は３０日、自社の風力発電事業を日立製作所に約１０億円で、またゴミ収集車事業を新明和工業に１２億円で、それぞれ譲渡することを公表した。両社はそれぞれの事業で、富士重工業と共同開発や共同調達を行うなどの協力関係にあり、今後両社は１２月２８日付での事業譲渡を目指して、公正取引委員会の承認を得る方向。 |
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[2012/3/30] 中小企業庁は２９日、紳士服大手のコナカが、服などの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたのは下請法違反（代金減額）にあたるとして、公正取引委員会に対し、同社へ勧告などの措置をとるよう請求したことを明らかにした。 |
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[2012/3/29] 欧州委員会は２８日、欧州と中国、米国との間での国際宅配便事業において、欧米及びアジアなどの運輸・物流企業グループ計１４社が価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、ＥＵ競争法違反で合計１億６９００万ユーロ（約１８７億円）の制裁金を科したことを明らかにした。同社らの中には、日本通運系や近鉄エクスプレス系の中国関連会社など日系企業も含まれている。 |
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[2012/3/28] 米国司法省は２７日、米国向け自動車の配電用電線（ワイヤーハーネス）などの販売を巡る価格カルテルで、事件に関与したデンソーの日本人幹部社員１人が有罪を認め、約１年間の禁錮刑と２万ドル（約１７０万円）の罰金支払に合意したことを明らかにした。本件において、同社は反トラスト法違反で法人として７８００万ドル（約６５億円）の罰金を支払う司法取引に応じているほか、矢崎総業と古河電気工業にも罰金支払が命じられており、計８人の日本人幹部社員が禁錮刑に同意している。（夕刊） |
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[2012/3/28] 公正取引委員会は２７日、１００円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が、日用品などの製造を委託している下請業者（計１７８社）に支払うべき代金を「歩引」と称して不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反（代金減額）で勧告した。減額した金額は総額約２億８千万円に上るが、同社によると、既にその全額を返金したという。 |
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[2012/3/23] 公正取引委員会は２０１２年度中に、東京電力など電力会社９社による、電力の地域独占の状況について調査を行う方針を固めた。調査では、各電力会社の市場支配力や２０００年３月の電力自由化以降における電力販売の状況などの４点を対象として、新規参入の阻害や優越的地位の濫用の有無などについて調べる方針。 |
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[2012/3/20] 新日本製鉄と住友金属工業は１９日、両社の合併計画について、中国商務部が１６日付けで合併の承認にあたる「審査決定通知」を出したことを明らかにした。これによって、合併を申請した日本および海外１０か国・地域すべての競争当局から承認が得られたことになり、残すは６月に行われる両社の株主総会での承認のみとなる。 |
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[2012/3/13] 公正取引委員会は１３日、自動車部品メーカー大手の小糸製作所、市光工業、スタンレー電気およびミツバの４社が、自動車用ランプや室内灯など数十品目の販売を巡ってカルテルを行っていた疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で各社に立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2012/3/9] 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが８日に報じたところによると、米国司法省は、アップル社と欧米の大手出版５社が、電子書籍の価格設定において反トラスト法に違反した疑いがあるとして、同社らに対し、提訴する意向を伝えたことを明らかにした。（夕刊） |
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[2012/3/8] 家電量販店大手のエディオンは７日、納入業者に無報酬で店舗作業を手伝わせたことが独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして、２月１６日に公正取引委員会より受けた排除措置命令と約４０億円の課徴金納付命令について、これをを不服として公取委に審判請求することを明らかにした。 |
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[2012/3/3] 公正取引委員会は２日、スポーツ用品大手のアディダスジャパンが、傘下のリーボックブランドで販売する運動靴「イージートーン」について、小売業者が安売りしないように定価での販売や値引きの制限を指示して圧力をかけ、従わない業者には出荷停止や在庫の返品を求めていたとして、同社に対し、独占禁止法違反（再販売価格の拘束）で排除措置命令を出した。 |
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[2012/2/20] 東京都の公社が、１９９７年から２０００年に発注した多摩地区における下水道工事を巡り、大成建設などゼネコン４社が、談合を認定して計１億円の課徴金納付を命じた公取委の審決を不服として取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷は２０日、談合を否定して審決を取り消した一審の東京高裁判決を破棄し、ゼネコン側の請求を棄却する判決を出した。これによってゼネコン側の逆転敗訴が確定した。（夕刊） |
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[2012/2/18] 新潟市などのタクシー会社２５社が運賃の引き上げについてカルテルを行っていたとして、昨年１２月に公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を受けた件で、２５社のうち１６社が命令を不服として、１７日に公取委へ審判を請求した。 |
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[2012/2/17] 公正取引委員会は１６日、「デオデオ」などを展開する家電量販店大手のエディオンが、納入業者に無償で業務を行わせていたとして、同社に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で４０億４７９６万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。平成２２年１月の改正独禁法施行以来、優越的地位の乱用に対する課徴金額としては過去最高となる。 |
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[2012/2/9] 日本航空は８日、英国の航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）社との間で、日本―欧州路線の運営を一体化することについて、国土交通省に独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請したことを明らかにした。日航とＢＡは、ともに航空連合「ワンワールド」に加盟しており、認可が得られた際は、両社間で発着便数や運賃などの調整を進めるとしている。 |
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[2012/2/3] 公正取引委員会は３日、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合計画について、第２次審査を開始することを明らかにした。公取委は今後、両取引所に対し資料や報告の追加提出を求め、資料が揃ってから９０日以内に統合の是非を判断する。また審査の判断に資するため、両取引所の事業内容のうち５分野について利害関係者などから意見を募集する。（夕刊） |
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[2012/2/3] 公正取引委員会は２日までに、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）による楽曲の著作権使用料の徴収方法が独占禁止法違反（私的独占）にあたるとして、同協会に対して２００９年２月に出した排除措置命令を取り消す方針を決め、その旨の審決案を送付した。排除措置命令において、公取委はＪＡＳＲＡＣが行う「包括的利用許諾契約」が新規事業者の参入を妨害したと認定していたが、これを不服としてＪＡＳＲＡＣが申し立てた審判において、公取委の認定を覆す資料や証言が相次いでいた。公取委の違反認定が審判で覆された例は、２００５年の独禁法改正前は１１件あるが、今回の審決案が確定した場合は１８年ぶり、独禁法改正後では初めてとなる。 |
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[2012/2/2] 欧州委員会は１日、ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併計画を承認しないことを明らかにした。両取引所が合併した場合、欧州における取引所上場の金融派生商品（デリバティブ）の市場シェアが９割を超え、ＥＵ競争法に違反すると判断したため。欧州委員会の発表を受けて、両取引所は合併計画を撤回する方針を示した。 |
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[2012/2/1] 欧州委員会は１月３１日、韓国サムスン電子が米国アップル社に対し、高機能携帯電話（スマートフォン）の通信技術に関する特許権を侵害したとして、アップル社製品の販売差し止めを求めて欧州各地で提訴していることについて調査を開始したことを明らかにした。欧州委は、サムスン電子が欧州における携帯電話技術の標準化の観点から、自社の特許権を第三者が使いやすくするとの約束に違反したおそれがあるとしている。 |
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[2012/1/31] 公正取引委員会は３１日、清涼飲料水などに甘味料として幅広く用いられる「異性化糖」の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、食品加工メーカー大手の日本食品化工など１０社と、業界団体の日本スターチ・糖化工業会に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2012/1/31] 米国司法省は３０日、米国向け自動車の配電用電線（ワイヤーハーネス）などの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、矢崎総業とデンソーに対し、反トラスト法違反により２社合計で５億４８００万ドル（約４１９億円）の罰金支払を命じることを明らかにした。なお、本件において両社は司法取引に応じ、事件に関与した矢崎総業の日本人幹部社員４人が最大２年間の禁錮刑を受けることに同意した。反トラスト法違反において、外国人に科される禁錮刑としては最長となる。本件カルテルについては、２０１１年９月に古河電気工業が２億ドルの罰金支払で米国司法省と合意しており、３社の罰金額は計７億４８００万ドルに上る。（夕刊） |
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[2012/1/30] 新日本製鉄と住友金属工業は２９日までに、両社の合併計画について、韓国の競争当局から承認が得られたことを明らかにした。合併を申請した１０か国・地域の海外競争当局のうち、米国、ドイツ、ノルウェー、ロシア、ブラジル、インド、台湾からは既に承認を得ており、主要国で残るのは中国とシンガポール。 |
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[2012/1/28] 欧州委員会は２７日、米国―欧州間における、デルタ航空（米国）、エールフランス―ＫＬＭ（欧州）、アリタリア航空（イタリア）による共同運航事業について、ＥＵ競争法違反の疑いで調査を開始したことを明らかにした。 |
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[2012/1/26] 公正取引委員会は２５日、「紳士服はるやま」を経営するはるやま商事が、紳士服の製造等を委託している下請け業者に対し、販売期間が終了した在庫品を理由なく引き取らせ、また自社で導入した電子受発注に関するシステムの運用費用等を負担させていたとして、同社に対し、下請法違反（不当返品など）で勧告した。不当に返品した下請代金相当額は１０億３３３２万円で、不当返品における代金額では過去最高額となる。同社によると、そのうち約８億４千万円あまりを既に返金したという。 |
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[2012/1/21] 東京地方裁判所は２０日、セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結んでいた元加盟店主が、同社が賞味期限切れの近い見切り商品を値下げして販売することを禁じたのは不当だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、「公取委が同社による見切り販売の制限を認定したからといって、原告の店舗で同様の妨害行為があった証拠はない」として、元加盟店主の請求を棄却した。 |
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[2012/1/20] 公正取引委員会は１９日、自動車の配電用電線（ワイヤハーネス）の販売を巡ってカルテルを行っていたとして、矢崎総業、住友電気工業及びフジクラの３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額１２８億９１６７万円の課徴金納付命令を出した。３社のうち、矢崎総業には９６億７１３万円が課せられ、１社あたりの課徴金額としては過去最高となる。一方、３社とともに違反の認定を受けた古河電気工業は、公取委に違反行為を最初に申告したため課徴金を全額免除された。 |
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[2012/1/17] 公正取引委員会は１７日、北海道や東北、甲信越でスーパーを展開する「アークス」の子会社で、北海道の道央地域を中心に大型スーパーを運営する「ラルズ」が、納入業者に対して不当に従業員の派遣や協賛金の支払いを強要していた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2012/1/14] 公正取引委員会は１３日、靴販売大手のチヨダが、下請け業者に支払うべき代金を不当に減額し、販売期間が終了した在庫品を理由なく引き取らせ、さらにプライベートブランド（ＰＢ）の広告協賛金を負担させていたとして、同社に対し、下請法違反（代金減額など）で勧告した。負担させていた金額は総額約１億７千万円に上るが、同社によると、既にその全額を返金したという。 |
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[2012/1/12] 公正取引委員会の山本和史事務総長は１１日の会見で、東京証券取引所と大阪証券取引所の合併計画について、１次審査を開始したことを明らかにした。１次審査では３０日以内に審査結果を出すこととされており、期限は２月３日となる。 |
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[2012/1/11] 欧米メディアによると、欧州委員会は、ニューヨーク証券取引所を運営する米ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併について、金融派生商品（デリバティブ）市場における合併後のシェアがＥＵ競争法に違反すると判断、合併を承認しない案をまとめたと報じた。２月９日までに合併を承認するか否かを最終決定する。（夕刊） |
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[2012/1/8] 新日本製鉄と住友金属工業は、両社の合併計画について、インドと台湾から承認が得られたことを明らかにした。合併を申請した１０か国・地域の海外競争当局のうち、米国、ドイツ、ノルウェー、ロシア、ブラジルからは既に承認を得ており、主要国で残るのは中国と韓国。 |
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[2012/1/6] 山岡賢次消費者担当大臣は、６日に行われた定例会見で、価格比較サイト大手のカカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」で、飲食店から金を受け取ったやらせ業者がランキング操作をしていた問題について、やらせ行為を景品表示法違反に問うのは難しいとしながらも、消費者が誤認すれば景品表示法上の不当表示として問題となるとの見解を示した。（夕刊） |
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[2012/1/5] 東京証券取引所と大阪証券取引所は４日、両取引所の合併計画に対する審査を公正取引委員会に申請したことを明らかにした。今後、公取委は１次審査で３０日以内、２次審査に進む場合は９０日以内に結論を出す。また両取引所は同日、金融庁に産業活力再生法（産活法）の適用を申請した。同法に基づいて、金融庁が公取委との協議に加わることで早期の承認を図る。 |
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[2011/12/29] 公正取引委員会は２８日、日立製作所が自社のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を米国ウエスタン・デジタル社に売却する計画について、一部条件付きで認可することを公表した。また公取委は同日、米国シーゲイト・テクノロジー社による韓国サムスン電子のＨＤＤ事業の買収計画についても認めた。 |
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[2011/12/29] 液晶パネルを巡るカルテルの結果、商品を高く買わされたとして、米国の消費者や政府機関らがシャープや韓国のサムスン電子など日韓台の液晶パネルメーカー７社を訴えていた米国での民事訴訟で、７社は合計５億３８６０万ドル（約４２０億円）の和解金を支払うことで合意した。液晶パネルカルテルについては、シャープは反トラスト法違反で米国司法省に１２０億円の罰金を支払っており、その後もカルテルによる被害の賠償を求めて民事訴訟が広がっている。 |
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[2011/12/28] 公正取引委員会は２７日、家電量販店業界２位で「デオデオ」や「エイデン」を展開するエディオンが、新規出店や店舗改装の際に、家電メーカー等の納入業者に従業員の派遣を要請し、傘下の店舗において無報酬または交通費の支給のみで商品の陳列や他社製品の搬入を手伝わせていた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約４０億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。昨年１月に施行された改正独禁法で優越的地位の乱用が課徴金の対象となって以来、適用は本件で３例目。 |
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[2011/12/24] 米国司法省は２２日、ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併計画について、合併の承認にはドイツ取引所が保有する米国の電子取引所の株式を合併後２年以内にすべて売却することが条件であることを明らかにした。本件合併については欧州委員会も、ＥＵ競争法に違反しないかについて来年２月９日までに再度調査を行うとしており、年内を目指した合併の時期はずれ込む見通し。 |
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[2011/12/24] 東京地方裁判所は２２日、セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ加盟店主９人が、同社が２４時間営業や公共料金の収納代行業務を強要するのは不当だとして、強要を止めるよう求めた訴訟の判決で、加盟店には２４時間営業や収納代行を提供する義務があり、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用には当たらないとして、加盟店主らの請求を棄却した。 |
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[2011/12/24] 東京証券取引所と大阪証券取引所は年明けにも、金融庁に対し産業活力再生法（産活法）の適用を申請する。今年７月に施行された産活法では、公正取引委員会による大型合併審査の迅速化や透明化を図るため、同法の認定を受けた企業の所管大臣が公取委と協議する制度が設けられている。審査では、現物株やデリバティブなど主要取引分野の国内シェアが高い両取引所に対し詳細な説明が求められることも予想されるため、金融庁が協議に加わることで審査の円滑化を図る。 |
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[2011/12/22] 公正取引委員会は２１日、新潟市内のタクシー会社が、利益を確保するために運賃の値上げを事前に申し合わせていたとして、都タクシーなど市内のタクシー会社２５社に対し、総額２億３１７５万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。 |
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[2011/12/22] 公正取引委員会は２１日、菓子卸売業者のサンエスが、下請け業者に支払うべき代金を、本部リベートとの名目で不当に減額し（総額４億６千３百万円余り）、さらに不要となった包装材料の対価相当額分を負担させていた（総額約２５０万円）として、同社に対し、下請法違反（代金減額など）で勧告した。 |
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[2011/12/21] 公正取引委員会は２０日、ＬＰガスボンベの関連機器５品目の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、大手メーカー４社のうち桂精機製作所、伊藤工機および富士工器の３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額８億７５２１万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。なお、４社のうち矢崎総業については、違反事実を立ち入り検査前に自主申告したため、課徴金納付命令と排除措置命令を免除された。 |
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[2011/12/20] 米国の通信大手ＡＴ＆Ｔ社は１９日、携帯電話業界４位のＴモバイルＵＳＡ社の買収を断念することを明らかにした。ＡＴ＆Ｔは、ＴモバイルＵＳＡの親会社である欧州の通信大手ドイツテレコムに違約金を支払う。本件買収計画については、司法省が買収阻止のため反トラスト法に基づく訴訟を提起していた。 |
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[2011/12/15] 公正取引委員会は１４日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、一部の条件を付した上で認めることを公表した。公取委は、両社で競合する約３０の事業分野について審査を行い、鋼矢板やＨ形鋼など国内シェアが高い分野については合併後も問題がないと判断したが、無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管工事の２分野については他社への事業譲渡などを要求した。両社は今回の承認を受けて、来年１０月１日の合併に向け準備を進める。 |
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[2011/12/14] 公正取引委員会は１３日、米国の玩具小売最大手トイザラス社の日本法人「日本トイザらス」が、玩具メーカーや卸売業者に対して、不当に代金の減額や在庫の返品を強要していたとして、同社に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で３億６９０８万円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。 |
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[2011/12/14] 中国商務省は６日、スイスの食品大手ネスレ社による、中国国内で菓子製造業を営む徐福記国際集団の買収計画について、独占禁止法に基づく審査の結果、認可した。同省は１１月に、米国の外食大手ヤム・ブランズ社による中国の鍋料理チェーン大手の小肥羊集団の買収計画を承認しており、今回はそれに続く大型案件の承認となる。 |
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[2011/12/12] 韓国の公正取引委員会は１１日、旭硝子、日本電気硝子及び韓国サムスングループの子会社やグループ企業４社が、テレビのブラウン管に用いられるガラスの価格や生産量を調整するカルテルを行っていたとして、４社に対し、総額５４５億ウォン（約３７億円）の課徴金支払を命じることを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/12/9] 日新製鋼と日本金属工業は、両社の統合計画について審査を求める届出書を公正取引委員会に提出し、受理された。これに伴い、公取委は期限を１２月２２日までとする１次審査に入った。 |
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[2011/12/8] 米国司法省反トラスト局および欧州委員会は７日までに、電子書籍の価格設定に関して米国反トラスト法とＥＵ競争法に違反している疑いがあるとして、米国アップル社及び欧米の出版大手５社に対し、それぞれ調査に乗り出したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/12/8] 公正取引委員会は７日、下請け業者に支払うべき代金約２千万円を、販促協賛金などの名目で不当に減額したとして、食品卸売業者の協和に対し、下請法違反（代金減額）で勧告した。 |
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[2011/12/8] 欧州委員会は７日、冷凍圧縮機の販売を巡ってカルテルを行っていたとして、パナソニックなど日米欧５社のうち、米国カムセ社を除く４社に対し、ＥＵ競争法違反で総額１億６１１９万８千ユーロ（約１６８億円）の制裁金支払を命じたことを明らかにした。 |
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[2011/12/6] 公正取引委員会は６日、国土交通省四国地方整備局や高知県が発注する道路補修や港湾工事など公共工事の入札において、高知県内の中小土木建設業者３０数社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、高知市のミタニ建設工業など各社と、業界団体の高知県建設業協会に対し立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2011/12/1] 公正取引委員会は１１月３０日、ＬＰガスボンベの関連機器の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、大手メーカー４社のうち桂精機製作所、伊藤工機および富士工器の３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約８億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。なお、４社のうち矢崎総業については、違反事実を自主申告したため課徴金納付を免れたとみられる。 |
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[2011/12/1] 消費者庁は１１月３０日、経営破綻した安愚楽牧場が、経済誌などの雑誌広告に、同社と契約すれば繁殖牛のオーナーになれる、契約期間中に買い取った牛が死んでも同社が所有する代替牛を提供する等と表示しながら、実際には、飼育する繁殖牛の頭数は契約頭数の７割に満たず、不足分は繁殖できない牛や生後すぐの子牛を充てていたとして、同社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。 |
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[2011/11/22] ソーシャルゲームサイトを運営するグリーは２１日、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が本年６月に、ゲームの供給をめぐる不当な取引妨害で独占禁止法違反（不公正な取引方法）による排除措置命令を受けたことに伴い、共同でサイトを運営するＫＤＤＩとともに、ＤｅＮＡを相手取って計１０億５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 |
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[2011/11/19] 東京証券取引所と大阪証券取引所は１８日、経営統合について基本合意した。２０１３年１月を目途に、新たな持株会社「日本取引所グループ」を設立し、両取引所はその傘下に入る。当初は２０１２年１０月１日の合併を見込んでいたが、公正取引委員会による合併計画の審査が長引く可能性も考慮し、合併期日は２０１３年１月１日とする方向。 |
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[2011/11/18] ソフトバンクグループは、家庭向けデータ通信サービスの提供における光ファイバー回線の貸し出し方式について、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が、１回線単位ではなく８回線分をまとめて貸しているのは、実質的な接続の拒否にあたり独占禁止法に違反するとして、ＮＴＴ東西を相手取って、東京地裁に差し止めを求める訴訟を起こすことが明らかとなった。 |
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[2011/11/16] ステンレスメーカー大手の日新製鋼（国内３位）と日本金属工業（同５位）は１５日、２０１２年１０月の持株会社方式による経営統合に向けて、検討を開始する方向で合意したことを明らかにした。両社は早ければ今週内にも、統合計画に対する認可を公正取引委員会に申請する。 |
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[2011/11/15] 公正取引委員会は１４日、滋賀県や兵庫県で「アルカドラッグ」を経営するナガタ薬品が、原価を著しく下回る価格で缶ビールを販売した行為は独占禁止法違反（不当廉売）の恐れがあるとして、同社に対し警告を行った。 |
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[2011/11/10] ベアリング（軸受け）大手の日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越の４社は８日、欧州委員会より、各社の欧州における拠点がＥＵ競争法に基づく立ち入り検査を受けた。 |
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[2011/11/10] 公正取引委員会は９日、新日本製鉄と住友金属工業より、両社の合併審査に関して追加提出を求めていたすべての書類を受理したことを明らかにした。公取委による合併の可否の判断は、全書類の受理から９０日以内になされることとされており、来年２月７日が最終期限となる。 |
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[2011/11/8] 中国の鍋料理チェーン大手の小肥羊集団は８日、同社の第２位株主で、ケンタッキー・フライド・チキンなどを運営する米国の外食大手ヤム・ブランズ社による同社の買収計画について、中国商務省が独占禁止法に基づく審査の結果、承認したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/11/7] 欧米メディアは６日、英国の石油大手ＢＰ社がアルゼンチンの同業大手ブリダス社との間で合意していた、同国の石油大手パン・アメリカン・エネルギー（ＰＡＥ）社の株式売却計画が、アルゼンチンの独占禁止法に抵触したこと等を理由に白紙となったことを伝えた。（夕刊） |
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[2011/11/7] 東京証券取引所と大阪証券取引所は６日、経営統合に向けて最終調整を行っていることが判明した。来年秋をめどに、東証が大商の株式の過半数を取得して合併する。両取引所は公正取引委員会に合併計画の事前相談を行っており、統合合意を経て、正式に合併審査を申請する。 |
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[2011/10/29] 消費者庁は２８日、新聞折り込みチラシなどで「無菌生かき」などと表示していたが、実際に提供していた生かきは無菌でなかったとして、回転寿司チェーン「がってん寿司」を運営するアールディーシーに対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。 |
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[2011/10/27] 中国商務省は、米国の外食大手で、ケンタッキー・フライド・チキンなどを運営するヤム・ブランズ社による、中国の鍋料理チェーン大手の小肥羊集団の買収計画に関する審査について、中国独占禁止法に基づく２次審査の期間を６０日延長することが明らかとなった。審査結果は１２月２４日までに出される。 |
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[2011/10/23] 米国元副大統領のアル・ゴア氏は２１日、通信大手ＡＴ＆Ｔ社による携帯電話大手ＴモバイルＵＳＡ社の買収計画に対して、司法省が買収阻止のため反トラスト法に基づく訴訟を提起している件について、本件買収の実現は困難とする見通しを示した。 |
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[2011/10/22] ソーシャルゲームサイトを運営するグリーは、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が本年６月に、ゲームの供給をめぐる不当な取引妨害で独占禁止法違反（不公正な取引方法）による排除措置命令を受けたことに伴い、数社の通信関連企業とともに、ＤｅＮＡを相手取って東京地裁に数十億円の損害賠償請求訴訟を起こすことが明らかとなった。 |
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[2011/10/22] 欧州委員会は２１日、製薬大手の米国ジョンソン・エンド・ジョンソン社とスイスのノバルティス社によるオランダにおける後発薬の販売について、ＥＵ競争法違反の疑いがあるとして調査を開始したことを明らかにした。 |
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[2011/10/21] 消費者庁は２１日までに、美術品の販売に際して、新聞や雑誌の広告に実際の販売価格よりも高い、架空の「通常価格」を表示して、消費者に安く購入できると思い込ませていたとして、通信販売業のトップアートに対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。（夕刊） |
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[2011/10/20] 公正取引委員会は１７日、国際航空貨物の運賃をめぐる価格カルテル事件で２００９年３月に出された課徴金納付命令に対し、不服があるとして審判で争っていた西日本鉄道など５社のうち、既に主張を退けた２社を除く３社に対し、請求を棄却する審決を出した。 |
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[2011/10/20] 公正取引委員会は１９日、食料品メーカーと卸売業者との取引に関する実態調査の結果を公表した。食料品メーカーが卸売業者から従業員の派遣要請や支払代金の減額といった不当な要請を受けた事例について、卸売業者によるそれらの要請は、小売業者から要請を受けたためとする回答が増加しており、小売業者による優越的地位の濫用が巧妙化している可能性を指摘している。 |
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[2011/10/20] 公正取引委員会は１９日、米国の玩具小売最大手トイザラス社の日本法人「日本トイザらス」が、玩具メーカーや卸売業者に、不当に値引きや在庫の返品を要求した疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約７億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。 |
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[2011/10/20] 欧州委員会は１９日、ブラウン管用ガラスの販売を巡ってカルテルを行っていたとして、旭硝子、日本電気硝子ならびに独ショットＡＧ社に対し、ＥＵ競争法違反で総額１億２８７３万ユーロ（約１３７億円）の制裁金支払を命じた。 |
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[2011/10/20] 欧州委員会は１９日、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）に関連した金融派生商品の販売をめぐってＥＵ競争法違反の疑いがあるとして、複数の金融機関に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。 |
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[2011/10/18] 欧州委員会は１７日、ベルギー政府が同国の金融安定化のため、金融大手デクシア傘下の銀行を買収して国有化することについて、暫定的に承認したことを明らかにした。今後欧州委は、本件買収が特定企業への不当な国家補助としてＥＵ競争法に違反しないかどうか本格的な調査を行う方針。（夕刊） |
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[2011/10/18] 経団連は１７日、公正取引委員会の審判制度について、早期の廃止を要望する提言をまとめた。審判制度の廃止が盛り込まれた独禁法改正案は、昨年３月の国会提出以来継続審議が続いており、次期臨時国会での成立を求めるもの。 |
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[2011/10/15] 公正取引委員会は１４日、下請事業者に値引き分の一部を負担させることによって支払うべき下請代金を不当に減額したり、販売期間が終了した在庫品を引き取らせて代金を返還させていたなどとして、タカキューに対し、下請法違反（代金減額など）で勧告した。 |
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[2011/10/15] 公正取引委員会は１４日、タクシー運賃を巡ってカルテルを行っていた疑いがあるとして、新潟市内のタクシー会社２５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額２億円余りの課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。 |
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[2011/10/13] 欧州委員会は１２日、バナナの販売を巡ってカルテルを行っていたとして、パシフィック・フルーツ社に８９１万９０００ユーロ（約９億５０００万円）の制裁金支払を命じたことを明らかにした。一方、情報提供に協力した米チキータ社は制裁金支払を免除された。（夕刊） |
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[2011/10/4] 古河電気工業は３日、子会社の古河エレコムが、建設工事用電線について独自の価格体系を盛り込んだ新価格表を導入したことを明らかにした。従来は同業他社と業界共通の基準価格表を共有し、談合によって受注企業を決定していたが、２０１１年に公正取引委員会からカルテルの指摘を受けて課徴金納付を命じられたことから、従来の商慣習を廃止することとした。 |
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[2011/10/1] 米国司法省は９月３０日、日立製作所ならびに同社と韓国ＬＧ電子との合弁会社である日立ＬＧデータストレージが、米国向け光ディスクドライブの販売を巡って価格カルテルを行っていたことを認め、米国反トラスト法違反により２１１０万ドル（約１６億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。また同省はさらに、商船三井の子会社である商船三井ロジスティクスが、米国向け航空貨物の燃油サーチャージなどで価格カルテルを行っていたとして、同法違反で１８４万ドルの罰金を支払うことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/10/1] 古河電気工業は９月３０日、米国における自動車の配電用電線（ワイヤーハーネス）の販売を巡って価格カルテルを行っていたことについて、違反行為を認めた上で、米国司法省との間で２億ドル（約１５２億円）を支払う旨の司法取引に応じたことを明らかにした。なお、本件に関与した同社の日本人社員３人が最長１年半の禁固刑で収監される。今回の摘発は、日米欧の当局が連携して捜査に当たったことによるもの。 |
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[2011/9/29] 米国司法省は２８日、近鉄エクスプレスや日本通運など日本の貨物大手６社が、米国向け航空貨物の運賃をめぐって価格カルテルを行っていたとして、米国独占禁止法（反トラスト法）違反で計約４６８０万ドル（約３５億８０００万円）の罰金を米国政府に支払うことで合意したことを明らかにした。 |
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[2011/9/28] 欧州委員会は２８日、ロシアの国営ガス事業体であるガスプロムに対し、ＥＵ競争法違反の疑いで調査を開始したことを明らかにした。ガスプロムは東欧諸国におけるガス事業を独占しており、ＥＵは市場開放を求めていた。（夕刊） |
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[2011/9/28] 新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に対する公取委の２次審査が最終局面に入る見通しとなった。両社が審査に必要な資料の提出を今週内にも完了すると、公取委は全ての追加資料を受け取った日から９０日以内に２次審査を終了する必要があるため。 |
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[2011/9/27] 欧州委員会は２６日、インターネットショッピングにおける決済サービスを提供するＥＰＣ（欧州決済協議会）に対し、ＥＵ競争法違反の疑いで調査を開始したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/9/27] 公正取引委員会は２７日、物流大手の郵船ロジスティクスが、貨物運送の下請事業者４社に支払うべき代金計約１３００万円を「値引き」と称して不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反（代金減額）で勧告を行った。 |
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[2011/9/22] 合併に向け交渉を進めている新日本製鐵と住友金属工業は、２２日午後に記者会見を開き、社名や合併比率を発表する。社名は「新日鉄住金」、統合比率は１対０．７程度になるとみられている。 |
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[2011/9/16] 福岡地方裁判所は１５日、セブン―イレブン・ジャパン加盟店の元経営者が、同社が元経営者に対し値下げ販売を制限したことは独占禁止法違反に当たるとして２６００万円の損害賠償を請求した訴訟の判決で、元経営者の訴えを認め、同社に２２０万円の支払を命じた。 |
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[2011/9/7] 韓国の聯合ニュースは７日、韓国公正取引委員会が、米国グーグル社が韓国のネット検索市場における公正な競争を阻害しているとして、６日に同社の韓国事務所を捜索していたと報じた。韓国検索大手のネイバー社とダウム社が、同社の基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン端末メーカーに対し同社の検索機能を組み込むよう強要したとして、４月に同社を韓国公取委に訴えていたことによる。（夕刊） |
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[2011/9/1] 米国司法省は８月３１日、通信大手で米国携帯電話部門２位のＡＴ＆Ｔ社が同部門４位のＴモバイルＵＳＡ社を買収することについて、米国内の携帯電話市場における競争を著しく阻害するおそれがあるとして、本件買収を阻止するため、反トラスト法に基づく訴訟を提起したことを明らかにした。 |
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[2011/8/5] 欧州委員会は４日、ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所の合併計画について、ＥＵ競争法違反のおそれがあるとして、競争阻害の有無に関する本格的な審査を開始したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/8/5] 公正取引委員会は４日、茨城県が発注する農地整備工事や舗装工事の入札において、県の工事事務所２か所が受注調整を行っていたとして、茨城県に対し、官製談合防止法に基づき改善措置を求めた。同法による改善措置要求が都道府県に出されるのは今回が初めて。また受注した地元建設業者に対しては、独占禁止法違反（不当な取引制限）で６３社に排除措置命令を、５０社に総額２億９２２７万円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2011/8/4] 日立製作所と三菱重工業は３日までに、経営統合に向けた協議を開始することで基本合意した。公正取引委員会の認可が得られ次第、２０１３年４月をめどに新会社を設立し、両社の主力事業である電力など社会インフラ事業を統合する。 |
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[2011/8/3] 欧州委員会は２日、武田薬品工業がスイスの中堅製薬メーカーのナイコメッド社を買収する計画について、ＥＵ競争法に基づく審査の結果、買収を承認したことを明らかにした。 |
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[2011/7/28] ＡＴＭの利用手数料について、他行のキャッシュカードを使った場合でも無料にしていることを理由に、同意無く相互接続契約を解除したことは独占禁止法に違反するなどとして、東京スター銀行が三菱東京ＵＦＪ銀行に対し相互接続の再開や損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は２８日、解除には正当な理由があるとして東京スター銀行の請求を棄却する判決を言い渡した。（夕刊） |
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[2011/7/27] 消費者庁は２６日、紳士服のテレビコマーシャルや新聞広告で「全品半額」などと表示しながら、実際には一定金額以上など一部の商品に限られていたとして、青山商事など紳士服専門店５社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2011/7/26] 公正取引委員会は２６日、機械部品のベアリング（軸受け）の販売に当たって価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越の大手ベアリングメーカー４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で強制調査した。ベアリング市場は規模が大きい上、大手４社で８割以上のシェアを占めることから、公取委は社会的影響が大きいと判断、刑事告発も視野に入れた強制調査に踏み切った。２００６年に施行された改正独禁法で犯則調査権に基づく強制調査が導入されて以来、今回で６件目の調査となる。（夕刊） |
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[2011/7/23] 公正取引委員会は２２日、ＶＶＦ電線と呼ばれる屋内配線用電線の販売にあたって、矢崎総業など電線メーカー１１社が価格カルテルを行ったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で１１社のうち８社に対し排除措置命令を、また９社に対し総額６２億２２８６万円の課徴金納付命令を出した。なお、課徴金納付を命じられた９社のうち、違反を自主申告した昭和電線ケーブルシステムなど４社は課徴金を免除又は減額された。 |
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[2011/7/22] 自動車のワイパーやラジエーターなど部品４品目の販売を巡って、日系自動車部品メーカーが価格カルテルを行っていた疑惑で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、既に捜査の事実が判明した三菱電機とティラドに続き、新たに日立オートモーティブシステムズの米国拠点に対しても捜査を行っていたことが明らかとなった。 |
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[2011/7/20] 公正取引委員会は２０日、自動車のワイパーやラジエーターなど部品４品目の販売に際して価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、自動車部品メーカー大手のデンソーや三菱電機など計７社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2011/7/14] 公正取引委員会は１３日、石川県や同県輪島市が発注する土木工事の入札において談合を行っていたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で地元建設業者約７０社に対し排除措置命令を、うち約５０社に総額約７億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。談合の対象となった土木工事には、２００７年に発生した能登半島地震の震災復興工事も含まれていた。 |
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[2011/7/13] 欧州連合（ＥＵ）の司法機関である一般裁判所は１２日、送電設備を巡る国際カルテルで、２００７年に欧州委員会が日欧企業に命じた制裁金支払に関し日本企業が提訴していた件について、東芝と三菱電機に対する支払命令は無効、また富士電機に命じた制裁金額を減額する判決を出した。一方で、日立製作所の訴えは退け、欧州委の判断を支持した。 |
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[2011/7/12] 公正取引委員会は１２日、高級梅として知られる「紀州南高梅」を生産者から仕入れる際に価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、和歌山県田辺市及びみなべ町の農業協同組合（ＪＡ）及び加工業者の業界団体「紀州田辺梅干協同組合」「紀州みなべ梅干協同組合」など計十数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2011/7/7] 欧州委員会は６日、電力ケーブルの販売を巡ってカルテルなどを行っていた疑いがあるとして、ケーブルメーカー１２社（社名は非公表）に対し、ＥＵ競争法に基づく「異議告知書」（違反に関する欧州委員会の暫定的見解）を送付したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/7/5] 欧州委員会は４日、プラスチック製品の製造に用いられる添加剤についてカルテルを行っていたとして、スイスのチバ社及び英米系のエレメンティス社に命じた総額１億７３００万ユーロの制裁金支払について、１０年の時効成立を理由に撤回することを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/7/1] 公正取引委員会は６月３０日、自動車向け配線用電線を販売するにあたって価格カルテルを行った疑いがあるとして、矢崎総業、住友電気工業、フジクラの３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額１２０億円超の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。このうち矢崎総業の課徴金額は８０億円を超え、１社に対する命令額としては過去最高となる見通し。 |
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[2011/7/1] 新日本製鉄と住友金属工業は１日、経済産業省に改正産業活力再生法（産活法）の適用を申請する。改正産活法では、公正取引委員会による大型合併の審査において、経済産業大臣が公取委と協議する制度が設けられており、協議を通じて審査の迅速化や透明化を図るとされている。 |
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[2011/6/29] 公正取引委員会は２８日、茨城県が発注する公共工事の入札において、県の出先機関が受注調整を行っていた疑いがあるとして、茨城県に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を、また地元業者約５０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約４億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。改善措置要求が都道府県に出されるのは今回が初めて。 |
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[2011/6/29] 公正取引委員会は２８日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、現在行っている１次審査では判断を持ち越し、２次審査を実施する方針を固めた。今後、両社から追加報告の提出を受けた上で、９０日以内に合併の可否について最終判断する。 |
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[2011/6/28] 旧防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入を巡る入札で、国がＪＸ日鉱日石エネルギーなど大手石油元売り９社に対し、談合によって損害を被ったとして約９０億円の返還を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁で言い渡された。９社は、談合行為は旧防衛庁の指示や要請に従ったもので独占禁止法に違反しないと主張したが、裁判所は不当な取引制限に当たると認定し、総額約８４億円の支払いを命じた。 |
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[2011/6/25] 米グーグル社は２４日、同社の主力事業であるインターネット検索サービスについて、米国内での高いシェアを不正に利用して競争を有利に進めているとして、米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）から反トラスト法に基づく調査の通知を受けたことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/6/25] 公正取引委員会は２４日、ＬＰガス用の鉄製ボンベの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、中国工業、富士工器、関東高圧容器製作所、萩尾高圧容器の４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額１４億９０２２万円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。 |
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[2011/6/23] 公正取引委員会は２２日、食品スーパー「マルナカ」を展開する山陽マルナカが、納入業者に不当に従業員の派遣や商品の返品を要求したとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で２億２２１６万円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。優越的地位の乱用に対する課徴金の適用は今回が初めて。 |
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[2011/6/22] 公正取引委員会は２１日、２０１０年度の企業合併審査に関する事例集を公表した。公取委が判断を示す前に事業統合を撤回したＢＨＰビリトンとリオ・ティントの案件についても審査内容を紹介しており、公取委は、両社の統合が生産部門のみであっても、販売部門の競争も制限されるとみていたことなどが明らかとなった。 |
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[2011/6/18] 公正取引委員会は１７日までに、国土交通省の関東及び近畿の両地方整備局や福島県が発注した、プレストレストコンクリートを用いた橋梁の新設工事において談合を行っていたとして、ピーエス三菱や三井住友建設など計１０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で約２６億円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2011/6/16] 公正取引委員会は１５日、「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」を公表した。同調査は借り手企業２０００社を対象に実施され、４．９％の企業が金融機関から商品購入などの要請があったとし、そのうち３４．９％が自らの意志に反して要請に応じたと回答した。いずれも前回調査（２００６年度）から低下したものの、一方で全企業の２７．２％が金融機関からの要請を断りにくいと感じていることも明らかとなった。 |
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[2011/6/15] 欧州委員会は１４日、フランス大手乳製品メーカーのラクタリス・グループによるイタリアの同業大手パルマラット社の買収計画について、ＥＵ競争法に基づく審査の結果、買収を承認したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/6/15] 公正取引委員会は１４日、企業合併審査に関する新たな指針（ガイドライン）を公表した。新指針では、判断基準について東アジアなど国際市場でのシェアを重視することを明記。また事前相談制度を廃止して法定審査に一本化するほか、企業の要求に応じて審査の論点を説明し、審査結果は理由を付して書面で通知する。さらに最終審査（２次審査）の結果は原則として一般に公表すること等が盛り込まれている。 |
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[2011/6/10] 欧州委員会は９日、複数の自動車部品メーカー（企業名は非公表）にＥＵ競争法違反の疑いで立ち入り調査したことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/6/10] 公正取引委員会は９日、携帯電話向けのソーシャルゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ」（モバゲー）を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、ゲームソフト開発会社に対してライバル会社のグリーにゲームを提供しないよう要求し、応じない会社のソフトはモバゲーサイトからタイトルを削除するなどして、グリーとの取引を妨害したことが独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして排除措置命令を出した。 |
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[2011/6/9] 公正取引委員会は８日、合併審査に関する新たな審査指針（ガイドライン）の内容を固めた。新指針は審査手続の透明化などを目的としており、３月に公表された当初案の一部を修正して７月１日より施行。新日本製鉄と住友金属工業の合併計画に関する審査にも適用される。 |
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[2011/6/8] 新日本製鉄と住友金属工業は、７月に施行される予定の改正産業活力再生法（産活法）の適用を経済産業省に申請することを決めた。改正産活法では、公正取引委員会による大型合併の審査において、担当大臣が公取委と協議する規定が盛り込まれており、協議を通じて審査の迅速化や手続の透明化を図るとされている。同法改正後の適用申請は両社が初となる見通し。 |
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[2011/6/7] 公正取引委員会は６日、ＬＰガス用の鉄製ボンベの販売を巡って価格カルテルを行ったとして、中国工業など４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約１０億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。 |
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[2011/6/3] 公正取引委員会は２日、岡山県や広島県で食品スーパーを展開する山陽マルナカが、納入業者に不当に従業員の派遣や返品を要求した疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約２億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。昨年１月に施行された改正独禁法で優越的地位の乱用が課徴金の対象となっており、今回が初の適用となる。 |
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[2011/6/2] 公正取引委員会は２日、屋内配線用電線を販売するにあたって価格カルテルを行ったとして、矢崎総業など約１０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約６０億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。（夕刊） |
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[2011/6/2] 全日本空輸は１日、欧州路線における独ルフトハンザ・ドイツ航空との共同事業について、独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）の認可を国土交通大臣から受けたことを公表した。 |
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[2011/6/2] 公正取引委員会の山本和史事務総長は１日の会見で、新日本製鉄と住友金属工業から提出された合併審査の届出書を、５月３１日付で受理したことを明らかにした。同時に、両社の合併が行われた場合の競争に与える影響について、取引先等から情報を広く募集すると発表した。 |
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[2011/6/1] 新日本製鉄と住友金属工業は３１日、両社の合併計画について、独占禁止法に基づく審査を公正取引委員会に申請した。これを受けて、公取委は６月１日から１次審査を行い、合併を認めるか、２次審査に進むかどうかを３０日以内に判断する。 |
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[2011/5/31] 公正取引委員会は３１日、土木資材（発泡スチロールブロック）を販売するにあたって価格カルテルを行っていたとして、カネカ、積水化成品工業など計７社及び発泡スチロール土木工法開発機構を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2011/5/31] 欧州委員会は３０日、日立製作所ならびに韓国サムスン電子が、自社のＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業を、同事業分野で１位と２位の米国ウエスタン・デジタル社及び米国シーゲイト・テクノロジー社にそれぞれ売却する件について、ＥＵ競争法違反のおそれがあるとして調査を開始したことを明らかにした。 |
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[2011/5/27] 公正取引委員会は２６日、液化酸素等の産業ガスを販売するにあたって価格カルテルを結んでいたとして、太陽日酸、日本エア・リキード、エア・ウォーター及び岩谷産業の４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約１４１億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。 |
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[2011/5/26] 欧州委員会は２４日、仏スエズ・アンビロヌマン社ならびに同社子会社のリヨネーズ・デゾー（ＬＤＥ）社が、欧州委員会によるＬＤＥ本社への立ち入り調査時に妨害行為を行ったことを理由として、ＥＵ競争法違反で両社に８００万ユーロ（約９億２０００万円）の制裁金支払を命じた。 |
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[2011/5/19] 企業の大型Ｍ＆Ａや事業再編への支援策を盛り込んだ改正産業活力再生法（産活法）が、１８日の参議院本会議で可決・成立した。同法では、大型Ｍ＆Ａに関する合併審査の際、事業所管大臣は公取委と協議し、産業政策上の情報提供等を通じて連携を強化することによって、合併審査の迅速化や手続の透明化を図るとしている。 |
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[2011/5/17] 米国ナスダックＯＭＸグループとインターコンチネンタル取引所は１６日、４月に発表したＮＹＳＥユーロネクストの買収提案について、米国司法省から独占禁止法上の承認を得ることが困難として、買収を断念することを発表した。 |
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[2011/5/7] 中国の国家発展改革委員会は６日、ユニリーバ社が洗剤等の自社製品を値上げする方針に基づき、「日用品の値上がりは必至」といった情報をマスコミに流布した行為が価格法や独占禁止法に違反するとして、同社に２００万元（約２５００万円）の罰金を科したことを公表した。 |
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[2011/4/30] 欧州委員会は２９日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場においてＥＵ競争法違反の疑いがあるとして、米国のＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカ、英国のバークレイズなど欧米の大手金融機関１６行に対する調査を開始したと発表した。 |
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[2011/4/27] 消費者庁は２６日、学習塾運営会社のウィザス及び市進ホールディングスに対し、景品表示法違反（優良誤認）で改善措置を命じた。授業映像の提供等で業務提携の関係にある両社は、２０１０年度の互いの大学合格者数を自社又は自社が運営する学習塾の大学合格実績に合算して過大に公表していた。 |
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[2011/4/16] 公正取引委員会は１５日、山梨県が発注する土木工事の入札において談合を繰り返したとして、山梨県建設業協会に所属する中小建設会社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３７社に総額７億５６８２万円の課徴金納付命令を、また３６社に排除措置命令を出した。 |
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[2011/4/14] 欧州委員会は１３日、ヘンケルグループ及びプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ユニリーバの３社が洗濯用家庭洗剤で価格カルテルを結んでいたとして、カルテルの事実を最初に申告したヘンケル社を除く２社に対し、ＥＵ競争法違反で３億１５２０万ユーロ（約３８０億円）の制裁金支払を命じた。 |
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[2011/4/12] 公正取引委員会は１２日、自社のウォーキングシューズについて、小売店の販売価格を不当に拘束していた疑いがあるとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でアディダスジャパンに立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2011/4/12] オーストラリアの競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）によると、日本航空が国際航空貨物路線で燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）などの価格カルテルを行っていたとして同社を提訴していた件について、豪連邦裁判所は１１日、同社に５５０万豪ドル（約４億９千万円）の罰金支払を命じた。 |
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[2011/4/9] 米国司法省は８日、米国グーグル社による航空便検索会社のＩＴＡソフトウェア社の買収について、反トラスト法（米国独占禁止法）の観点から審査した結果、一定の条件付きで承認すると発表した。（夕刊） |
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[2011/4/7] 公正取引委員会の山本和史事務総長は６日の会見で、産業界が節電目的の輪番操業を検討していることについて、独占禁止法上、参加や順守を強制しなければ問題にならないと語った。 |
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[2011/4/4] 東京電力管内で電力供給力不足の深刻化が予想される今夏に向けて、政府は企業の節電策を後押しするため、特例的に競争、環境、労働に関する規制を緩和する方向で調整に入った。競争分野では、節電目的の輪番操業を独占禁止法の適用から外し、公正取引委員会はカルテル事件の担当部署に違法なカルテルとして摘発しないよう周知徹底する。 |
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[2011/4/1] 米国マイクロソフト社のブラッド・スミス上級副社長（法務担当）は３１日、米国グーグル社がインターネット検索において支配的地位を乱用しているとして、欧州委員会にＥＵ競争法違反の疑いで調査を申し立てたことを明らかにした。（夕刊） |
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[2011/3/29] アドバンテストは２８日、半導体検査装置分野で同業の米国ベリジー社を買収することで同社と正式合意した。独占禁止法に基づく米国司法省の審査を経た上で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によりベリジー社の全株を取得し完全子会社化する。買収総額は約１１億米ドル（約９０９億円）。 |
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[2011/3/24] 公正取引委員会の山本和史事務総長は２３日の会見で、新日本製鉄と住友金属工業が提出した合併審査の仮申請書について、受理にはある程度時間がかかると語った。 |
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[2011/3/23] 米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁は、音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」が独占禁止法に違反しているとして消費者団体が起こした訴訟で、米国アップル社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者に対し、出廷して証人尋問を受けるように命じた。（夕刊） |
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[2011/3/19] 新日本製鉄と住友金属工業は１８日、合併申請の原案（ドラフト）を公正取引委員会に提出した。今回の手続きは「事前相談」ではなく、正式な申請前に、審査に必要な書類が揃っているかを確認する目的で行われるもの。 |
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[2011/3/18] アシックスは１７日、自社が販売するスポーツ用品のタグ表示において撥水性や消臭機能をうたいながら、実際にはそのような効果はなかったことを明らかにした。近く消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受ける見通し。 |
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[2011/3/11] 自社の直営店などで販売したハチミツの原材料欄に「アカシア蜂蜜（国産）」などと表示しながら、実際には中国産ハチミツの使用割合が国産よりも多かったとして、消費者庁は１０日、製造業者のカンノ蜜蜂園本舗に対し、景品表示法違反（優良誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2011/3/10] 岩手県が発注する建築一式工事を巡る入札談合で、公正取引委員会は９日、同県内の中小建設業者７社が昨年１２月に受けた課徴金納付命令に対して不服を申し立てたため、審判開始を決定した。 |
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[2011/3/10] オーストラリアの競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は９日、アサヒビールが昨年８月に公表した、同国飲料３位のピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア（Ｐ＆Ｎ）の買収計画について、炭酸清涼飲料市場の競争が阻害されるとして反対すると発表した。 |
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[2011/3/7] 牛肉ステーキの提供に際して、「霜降サーロインステーキ」と表示しながら、実際には脂肪分を人工注入した加工牛肉を提供していたなどとして、消費者庁は５日、外食チェーン運営会社のバークジャパンに対し、景品表示法違反（優良誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2011/3/5] 公正取引委員会は４日、企業合併審査の改革案を公表した。同改革案は、事前相談制度を廃止して法定審査に一本化するほか、審査結果を理由付きで通知・公表する仕組みの整備、判断基準の指針の明確化を主な内容とする。公取委は今後、改革案に対して寄せられた意見を踏まえた上で最終案をまとめる。 |
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[2011/3/3] 国土交通省や福島県が発注した強化コンクリート製橋梁工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は３日までに、ピーシー橋梁など８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額１６億９５１２万円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2011/3/3] 牛肉の通信販売で、肉の等級を「ランクＡ４以上」などと表示しながら、実際にはそれ以下の等級の肉を販売していたとして、消費者庁は３日、大手食肉卸のシンワオックスに対し、景品表示法違反（優良誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2011/3/1] 日本チェーンドラッグストア協会は、処方薬へのポイント付与を自粛するよう会員企業に求める通知を撤回すると発表した。独占禁止法違反のおそれがあるとの公正取引委員会の指摘を受けたため。 |
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[2011/2/28] 中国における、ネット検索や電子商取引などのインターネット市場では、首位企業のシェアが７割を超えることが調査の結果明らかとなった。調査会社では、独占禁止法の運用などによる市場の健全化が望まれるとしている。 |
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[2011/2/26] インターネットの自社サイトで、家庭教師の紹介を受ける際の入会金を「０円」とうたいながら、実際には「登録料」を徴収していたとして、消費者庁は２５日、家庭教師派遣の「日家研グループ」を運営するサンライズに対し、景品表示法違反（有利誤認）のおそれがあるとして警告した。 |
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[2011/2/25] 自社ブランドのカジュアルシャツに、シワがよりにくい加工をしていなかったのに「形態安定」という表示をしていたとして、消費者庁は２４日、アパレル大手のレナウンに対し、景品表示法違反（優良誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2011/2/24] 公正取引委員会は２４日、合併審査の判断基準を定めた指針を改定する方針を固めた。新たな指針では、市場占有率（シェア）について、国内市場だけでなく世界市場を含めて考慮する具体例などを明示する。合併審査の事前相談制度の廃止と併せて判断基準を明確化する狙い。（夕刊） |
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[2011/2/24] 日本鉄鋼連盟の林田英治会長は２３日の会見で、新日鉄と住金の合併計画について、「国内シェアが高くても国際競争があり、顧客が代替の調達手段を持つなら異議を申し立てるつもりはない」と述べた。公正取引委員会の審査については「国際競争を重視し、制約や運用を見直してもらいたい」との考えを示した。 |
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[2011/2/23] インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じておせち料理が見本と違うとの苦情が相次いだ問題で、消費者庁は２２日、販売業者の外食文化研究所が価格や食材を不当表示したとして、同社に景品表示法違反（優良誤認など）で改善を求める措置命令を出した。また、グルーポン・ジャパンに対しても、再発防止を要請した。 |
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[2011/2/23] 全日本空輸と欧州航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空は日本と欧州を結ぶ路線で共同事業に乗り出す。両社は共同事業化の前提となる独占禁止法の適用除外を日欧当局に近く申請し、２０１１年度中の事業開始を目指す。 |
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[2011/2/20] 携帯電話に歌声入りの楽曲を配信する「着うた」を巡り、大手レコード会社が共同で新規参入を妨害しているとしているとして独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決に対し、レコード会社側が取り消しを求めた訴訟の上告審で最高裁は上告を退ける決定をした。 |
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[2011/2/19] 旧防衛庁調達本部が発注する航空機燃料などの入札を巡る談合事件で、公正取引委員会は１８日までに、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の石油元売り３社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額４４億８４６０万円の課徴金を命じる審決を出した。 |
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[2011/2/11] サッポロホールディングスは１０日、ポッカコーポレーションを買収すると正式発表した。買収総額は約３２０億円で、非ビール事業や海外事業を拡大する。縮む国内酒類市場に対応、成長分野への投資にかじをきった。 |
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[2011/2/10] インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じて注文したおせち料理が見本と違う苦情が相次いだ問題で、消費者庁は９日、販売業者の外食文化研究所が価格や食材を不当表示したとして、近く同社に景品表示法違反（優良誤認）で改善を求める措置命令を出す方針を固めた。 |
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[2011/2/9] 山梨県発注の土木工事の入札を巡り、県内の中小土木建設会社が談合を繰り返した疑いが強まったとして公正取引委員会は８日、三十数社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額７億円前後の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。 |
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[2011/2/8] アサヒビールは２０１１年から２年間で、国内外のＭ＆Ａ（合併・買収）に最大４０００億円を投じる。７月に持ち株会社「アサヒグループホールディングス」への移行するのを機にＭ＆Ａを本格化する。（夕刊） |
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[2011/2/8] ２０１１年に入り世界企業がＭ＆Ａ（合併・買収）や資金調達を増やしていることが一段と鮮明になってきた。２月第１週まで１か月のＭ＆Ａ発表額は２０００年のＩＴバブル以来１１年ぶりの規模で、債券や株式発行による資金調達も前年より２割多いペースで拡大している。（夕刊） |
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[2011/2/8] 政府は１０日にも、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を促すための産業活力再生法改正案を閣議決定する。完全子会社化に必要な手続きを約３か月短縮する会社法特例を設けるほか、公正取引委員会に迅速な合併審査を促す措置なども盛り込む。 |
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[2011/2/5] 比較対照する標準価格がないのに新聞折り込みチラシに「当店価格の半額」などと表示していたとして、消費者庁は高知の地場スーパー「サンシャイン」を運営するサンシャインチェーン本部に対し、景品表示法違反（有利誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2011/2/4] 公正取引委員会は新日本製鉄と住友金属工業の合併審査に着手する。国内だけでなく海外のシェアも考慮しながら、独占禁止法に抵触しないかどうかを判断する。また、海外の独禁当局の判断も焦点となる。 |
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[2011/2/4] 鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、合併に向けた検討を始めたと発表した。公正取引委員会など国内外の独禁当局の審査を経て、２０１２年１０月１日付の合併を目指す。 |
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[2011/1/28] 「Ｋ」のマークで知られる横浜・元町発の人気バッグブランド「キタムラ」が下請代金を不当に減額していたとして２７日、公正取引委員会は同社に対して勧告を行った。また、下請け代金の支払いを遅らせていたとして、同社に対して指導を行った。 |
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[2011/1/27] 欧州委員会は２６日、フランスのエネルギー大手ＧＤＦスエズによる英電力のインターナショナル・パワーの買収と、半導体最大手の米インテルによる情報セキュリティーソフト大手の米マカフィー買収をそれぞれ条件付で承認したと発表した。（夕刊） |
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[2011/1/27] 欧州委員会は２６日、ギリシャの二大航空会社であるエーゲ航空とオリンピック航空の合併を認めないことを決めた。両社はギリシャの国内線の９割以上のシェアを持ち、合併はＥＵ競争法の観点から問題であると判断した。 |
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[2011/1/26] 新潟地区のタクシー初乗り運賃を巡り、価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで都タクシーなど同市内のタクシー会社十数社と新潟市ハイヤータクシー協会を立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2011/1/20] 米連邦通信委員会と米司法省は１８日、米ＣＡＴＶ最大手コムキャストによる米メディア大手ＮＢＣユニバーサルの買収を承認すると発表した。買収計画は２００９年１２月に両社間で合意していたが、「メディアの寡占化が進み」などの批判を受け、当局による審査が長引いていた。 |
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[2011/1/20] 群馬県の要請を受けて県内業者が開発した道路用の特殊な側溝「ＧＢＸ側溝」を巡り、コンクリート製造業者ら１６社でつくる事業協同組合「群馬県ＧＢＸ工業会」がＧＢＸの製造・販売について権利を加盟社のみに制限していたのは独占禁止法（事業者団体の禁止行為）に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会は１９日、同会に警告した。 |
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[2011/1/14] １３日に就任した公正取引委員会の山本和史事務総長は記者会見で、「インパクトのある事件を審査して国民の期待に応えたい」と抱負を述べた。また、独占禁止法改正案については「次期通常国会で早く審議していただけるよう努めたい」と述べた。 |
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[2011/1/12] 公正取引委員会は１１日、下請事業者への支払い計約８３９５万円を不当に減額したとして、「タキヒヨー」に下請法に基づく再発防止を勧告した。 |
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[2011/1/8] 日本板硝子は７日、オランダ子会社のピルキントン・ベネルクスが、建築用複層ガラスにおいて仏サンゴバンなど４社で価格カルテルを結んでいたとして、オランダの独占禁止法当局から７４６万ユーロ（約８億１０００万円）の過料を課す通知されたと発表した。 |
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[2010/12/29] 国内上場企業の９割以上がＭ＆Ａを検討していることが、日本Ｍ＆Ａセンターのアンケート調査で明らかになった。調査は１９６社からの回答で「積極的に検討」と「良い案件があれば検討」の合計が９１．３％に達した。 |
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[2010/12/23] 岩手県発注の病院建築工事などの入札を巡る建設９１社談合事件問題で、公正取引委員会は２２日までに、今年３月に公正取引委員会の審決で独占禁止法違反（不当な取引制限）が認定された８０社のうち３０社に総額３億６２５２万円の課徴金納付命令を出した。残り５０社も談合への関与は認定されたが同命令の対象外となった。 |
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[2010/12/23] 公正取引委員会は２２日、今年１年間に独占禁止法違反で企業などに納付を命じた課徴金の総額が過去最高の６９６億円になったと発表した。これまで最高だった２００９年の５３２億円を上回った。 |
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[2010/12/18] 公正取引委員会は１７日、三井化学と帝人のペットボトル用の合成樹脂事業統合計画について、独占禁止法の規定に違反しないと両社に通知したと発表した。 |
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[2010/12/16] ゲームサイト運営のディー・エヌ・エーの南場智子社長は１５日、都内で開催したイベントで、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたことについて「法令に違反する事実はないと思っているが、調査を受けて公取委の判断を受けたい」と話した。 |
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[2010/12/15] オーストラリアの独占禁止当局である豪競争消費者委員会は１５日、シンガポール取引所による豪証券取引所の買収計画に「反対しない」とし、容認する方針を発表した。（夕刊） |
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[2010/12/10] 消費者庁は９日、ホテルで販売する弁当の食材において不当表示をし、消費者を誤認させたとして、ＪＲ西日本の完全子会社のジェイアール西日本ホテル開発に、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。 |
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[2010/12/9] 欧州委員会は８日、韓国のＬＧディスプレー、台湾の奇美電子など韓台の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結んでいたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反を認定し、韓国のサムスン電子を除く５社に総額６億４８９２万ユーロ（約７２０億円）の制裁金を命じた。 |
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[2010/12/9] 米国でパソコン向け半導体メモリーのＤＲＡＭの価格カルテル行為に対する和解金を必要以上に支払わされたとして、エルピーダメモリが以前の親会社であるＮＥＣと日立製作所に対して、約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟判決で東京地裁は８日、訴えを却下した。 |
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[2010/12/9] 化学肥料「不使用」と表示されたぎふ農業協同組合（ＪＡぎふ）の特別栽培米に、実際は苗の生育段階で化学肥料が使われていたとして、消費者庁は８日、管理責任者の全国農業協同組合連合会（全農）に対して景品表示法違反（優良誤認）で改善措置を命じた。 |
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[2010/12/8] 携帯電話向け交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、ライバル会社との取引をやめるよう取引先のソフト開発会社などに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2010/12/5] 旧郵政省発注の郵便番号自動読み取り区分機の入札で談合があったとして、独占禁止法違反で排除措置命令を命じた公正取引委員会の審決に不服として、東芝とＮＥＣが審決取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は４日までに、両社の上告を退ける決定をした。 |
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[2010/12/3] 米グーグルが日本のヤフーにインターネットの検索エンジンや広告システムを提供する提携について、公正取引委員会は２日、現時点で独占禁止法上の問題はないと発表した。今後、公正取引委員会は情報提供を受ける専用のメールアドレスをつくる異例の態勢を敷き、不正がないか注視する。 |
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[2010/12/2] 公正取引委員会は２日、ネット検索で世界最大手の米グーグルが日本国内最大手のヤフーに検索技術を提供する提携について、容認する方針を固めた。マイクロソフトや楽天などライバルのネット関連企業が提携に反対していたが、競争が阻害されるおそれはないとの見方を固めた。（夕刊） |
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[2010/12/2] 自社の使い捨てコンタクトレンズの価格維持を目的に、取引先の小売業者に対して広告に価格を載せないよう強要したとして、公正取引委員会は１日、最大手のジョンソン・エンド・ジョンソンに独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。 |
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[2010/12/1] 光ファイバーケーブルや関連部品のカルテルを巡り約６７億円の課徴金を支払った住友電気工業の株主が１日、「カルテル防止義務を怠ったうえ、違反を自主申告して課徴金減免を受ける制度を利用せず会社に損害を与えた」として社長ら当時の取締役１７人に課徴金全額を賠償するように求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。（夕刊） |
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[2010/12/1] 家庭用や業務用のＬＰガスボンベに用いる圧力調整器など周辺機器の販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１日、独占禁止法（不当な取引制限）容疑で矢崎総業などメーカー４社を立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2010/12/1] 欧州委員会は３０日、インターネット検索最大手の米グーグルに対しＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく調査を始めると発表した。検索サービスで高いシェアを持つという優越的地位を濫用して、検索サイトで同業他社を締め出した疑い。 |
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[2010/12/1] 公正取引委員会は３０日、独占禁止法の改正で今年１月から課徴金支払いの対象になった「優越的地位の濫用」で、具体的にどのような行為が該当するかの事例を示した指針を公表した。 |
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[2010/12/1] 全日本空輸は、貨物料金について、韓国公正取引委員会から韓国公正取引法違反があるとして１６億３３００万ウォン（約１億１７００万円）の課徴金支払いを命じられた。 |
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[2010/11/30] 下請け業者に支払う代金約３１００万円分を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２９日、ペットフード製造・販売のドギーマンハヤシに下請法違反で再発防止を勧告した。 |
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[2010/11/30] 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズとスペインのイベリア航空は２９日、経営統合計画について両社の株主がそれぞれ承認したと発表した。欧州委員会は既に同計画を承認しており、時価総額で２番目に大きい航空会社が誕生する。 |
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[2010/11/19] 工場やビルなど屋内配線用の電線の販売を巡り、価格カルテルを繰り返したとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で矢崎総業、フジクラ・ダイヤケーブルなど４社に対し、総額１０８億３８１７万円の課徴金を、矢崎とフジクラ・ダイヤの２社に排除措置命令を出した。 |
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[2010/11/18] 欧州委員会は１７日、食品・日用品大手の英蘭ユニリーバによる米国の食品・日用品大手サラ・リーのボディーケア事業などの買収を承認した。ユニリーバがサラ・リーの芳香剤の一部ブランド「サネックス」の買収を断念したことで、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反になる恐れはなくなったと判断したため。（夕刊） |
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[2010/11/17] 米司法省は１６日、日本航空の元幹部１人と日本貨物航空の元幹部２人を、国際航空カルテルに関連して訴追したと発表した。両社の幹部は０６年２月まで米国向けや米国発の航空貨物の運賃を共謀して固定しようとした疑いがあるとしている。（夕刊） |
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[2010/11/17] １６日の株式市場でエディオンの株価が７日ぶりに反落した。同日朝、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で本社などを立ち入り検査し、業績への悪影響を懸念する売りが膨らんだ。 |
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[2010/11/16] 取引先の納入業者に従業員派遣を強要した疑いがあるとして、公正取引員会は１６日、家電量販店２位のエディオンに対して独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の容疑で立ち入り検査した。優越的地位の濫用違反による家電業界の立ち入りはヤマダ電機に続き２例目となる。（夕刊） |
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[2010/11/13] 全国の自治体が発注するごみ焼却炉工事を巡る入札談合で、公正取引委員会は１２日までに、三菱重工業など大手プラントメーカー５社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、総額２６９億９７８９万円の課徴金納付を命じる審決を出した。１案件の課徴金総額としては過去最高となる。 |
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[2010/11/11] 米運輸省は１０日、２つの航空連合に所属する日米の主要航空会社が申請していた独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を最終認可した。認可を受けたのは、日本航空が属する「ワンワールド」と全日本空輸が属する「スターアライアンス」。今後はそれぞれ太平洋路線の実質統合を進める。（夕刊） |
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[2010/11/10] 鹿児島県が発注した港湾整備工事の入札で談合を繰り替えていたとして、公正取引委員会は９日、鹿児島県や熊本県の中小土木建設会社３１社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を、２７社に総額１４億４０５４万円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2010/11/10] 公正取引委員会は９日、最大手のジョンソン・エンド・ジョンソンに独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。同社の使い捨てコンタクトレンズを巡り、取引先の小売業者に対して広告に価格を載せないように強要した疑い。 |
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[2010/11/1] 消費者庁が１０月上旬、焼き肉店の業界に示した判断を巡り、戸惑いが広がっている。消費者庁はランプ肉を「ロース」と表示する慣習は景品表示法（優良誤認）違反にあたると全国約１３００店が加盟する全国焼肉協会へ指導したが、業界は「長年の慣習なので」と反発。今後、消費者庁は、半年程度で業界の対応を見守り、改善がみられない場合は個別事業者に景表法に基づく措置を検討するという。 |
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[2010/10/30] 全日本空輸は２９日、米司法省から国際航空貨物・旅客輸送の料金について独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあると指摘されていた問題で、米当局に７３００万ドル（約５８億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。（夕刊） |
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[2010/10/28] 旧郵政省が発注した郵便番号自動読み取り区分機を巡る入札談合で、公正取引委員会は２７日までに、東芝とＮＥＣの独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、総額約４２億円の課徴金納付を命じる審決を出した。両社は今回の審決を不服として、東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起す方針。 |
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[2010/10/27] 工場やビルなど屋内配線用電線をめぐる価格カルテル疑惑で，公正取引委員会は２６日，矢崎総業や，フジクラと三菱電線工業が出資するフジクラ・ダイヤケーブルなど数社がカルテルに関与した疑いが強まったとして，独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額約１００億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。 |
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[2010/10/26] 日米両政府は２５日、航空会社が路線や便数などを自由に設定できる航空自由化（オープンスカイ）協定の覚書に署名した。日本航空や全日本空輸はこれを受け、航空連合を通じた米航空大手との提携強化に乗り出す。独禁法の適用除外についてはすでに日本では認可されており、近く、米国でも正式に認可される見通し。 |
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[2010/10/22] 国土交通省は２２日、日本航空と全日本空輸がそれぞれ米国航空会社と共同事業を進めるために申請していた独占禁止法の適用除外を認可したと発表した。日米航空自由化協定が２５日に署名されることを受けた措置で、日本航空はアメリカン航空と、全日空はユナイテッド航空、コンチネンタル航空と航空事業を事実上統合することが可能になった。（夕刊） |
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[2010/10/20] 日本経団連は１９日、企業合併などの際に必要になる独占禁止法上の手続きや公正取引委員会の審査基準の見直しを求める提言を発表した。届出から審査までの迅速化を要望。また、公正な競争を阻害するかどうかの判断を世界シェアの基準にするべきことや、審査制度の廃止を求めた。 |
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[2010/10/20] 米アメリカン航空のウィル・リス副社長は１９日に都内で会見し、早ければ１１月上旬にも独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）が日米両政府から正式に認められるとの見解を明らかにした。すでに米運輸省からは６日付の仮決定が出ており、ＡＴＩが正式に認められれば同じ航空連合同士で太平洋路線での運行スケジュールなどの調整が可能で、事実上の事業統合となる。 |
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[2010/10/18] 資源大手の豪英ＢＨＰビリトンと英豪リオ・ティントは１８日、両社の豪西部の鉄鉱石事業を統合することを断念したと発表した。各国・地域の競争当局からの統合への承認が得られなかったため、統合計画の断念を迫られた。（夕刊） |
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[2010/10/14] 原材料に米粉を０．００４％しか使っていないのに商品の包装に「純米クッキー」と表示し，消費者を誤解させたとして，消費者庁は１３日，景品表示法違反（優良誤認）で土産菓子販売・製造の大藤に改善措置を命じた。同庁によると，１回の製造過程で小麦粉６５キロ佐藤４８キロなど計２３２キロの原材料を使用するが，このうち米粉はわずか１０グラムだった。 |
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[2010/10/14] 公正取引委員会の松山隆英事務総長は１３日の記者会見で，豪英系資源大手のＢＨＰビルトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画を認めるかどうかの審査について，「両社の意見を裏付ける追加資料などを踏まえて最終判断したい」との考えを示した。 |
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[2010/10/8] 焼き肉店で牛肉の「もも肉」や「ランプ」を「ロース」と表示するのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして，消費者庁は７日，全国焼肉協会に対し，不適切な表示をする業者に改善を求めるよう要請した。外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会にも改善を要請する。 |
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[2010/10/7] オーストラリアで鉄鉱石事業の統合を計画している豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと英豪系リオ・ティントに対し，日本の公正取引委員会が「独占禁止法に違反するおそれがある」と指摘していたことが７日，明らかになった。公正取引委員会は両社からの意見などを踏まえて，今後最終判断を決める方針。（夕刊） |
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[2010/10/7] 米運輸省は６日，２つの航空連合に所属する日米の主要航空会社が申請していた独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を仮認可した。仮認可は「ワンワールド」に属する日本航空とアメリカン航空，「スターアライアンス」に属する全日空空輸とユナイテッド航空，コンチネンタル航空がそれぞれ受けた。（夕刊） |
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[2010/10/7] 商業用シャッターを巡る価格カルテルで，公正取引委員会は６日，三和シャッター工業と同社の持ち株会社の三和ホールディングス，文化シャッター，東洋シャッターの４社が６月に受けた課徴金納付命令に，三和ホールディングスを除く３社が排除措置命令に不服を申し立てたため，審判開始を決定したと発表した。 |
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[2010/10/7] イオンは６日，総合スーパー（ＧＭＳ）を運営するリオンリテールやマイカルなどの子会社３社が来年３月までに合併すると発表した。店名を「イオン」に統一する。３社統計の売上高は約２兆４０００億円となる。 |
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[2010/10/6] ６日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは，英豪資源大手リオ・ティントの取締役会が同業の豪英ＢＨＰビリトンとの西オーストラリア州での鉄鉱石事業の統合計画を断念する方針だと伝えた。欧州や中国の競争当局からの反対が予想されるためとしている。（夕刊） |
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[2010/10/4] 鹿児島県発注の港湾整備工事などの入札を巡る談合疑惑で，地元業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして，公正取引委員会は３日，植村組や竹山建設など地場の中小土木建設会社三十数社に，独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額十数億の課徴金納付命令を出す方針を固めた。 |
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[2010/10/1] 米司法省は３０日、パナソニックと米家電大手ワールプールの関連会社が冷却用コンプレッサー（圧縮機）の国際価格カルテルに参画していたと認め、罰金を支払うと発表した。司法省と両社で合意済みで、罰金総額は１億４０９０万ドル（約１１７億円）。このうちパナソニックが４９１０万ドル（約４１億円）を支払う。 |
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[2010/9/29] 衣料品の配送費用などの名目で、下請け業者に支払う代金から総額約１億３６００万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は２８日、衣料品チェーンの「Honeys」を経営するハニーズに対し、下請法違反として再発防止を勧告した。 |
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[2010/9/29] 下請けメーカーから約１２００万円の下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２８日、野球などのスポーツ用品販売を手がけるエスケイケイに対し、下請法違反として再発防止を勧告した。 |
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[2010/9/27] 欧州委員会は２５日、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで米アップルを対象に実施してきた調査を打ち切ると発表した。高機能携帯電話「ｉｐｈｏｎｅ」について、故障時の修理サービスを購入国でしか提供しない「購入国ルール」を巡り、ＥＵ競争法が禁止している「市場分割」にあたる可能性があるとして調査してきたが、アップルが改善策を出し、それにより域内の競争をゆがめる可能性はなくなったと判断されたため。（夕刊） |
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[2010/9/24] カナダ肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは２２日，豪英資源大手ＢＨＰビリトンによる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を阻止するため，同社を米イリノイ州の連邦地方裁判所に提訴した。ポタシュの企業価値を引き下げようとしている内容だ，などと主張しており，ＴＯＢの差し止めを求める。 |
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[2010/9/21] 豪英資源大手ＢＨＰビリトンは２０日，カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する総額４００億ドル（約３兆４３００億円）の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間を１１月１８日まで延長すると発表した。カナダの公正取引当局であるカナダ競争局がＢＨＰに買収案に関する資料提供を求めたため。 |
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[2010/9/16] 横浜市発注の水道メーター入札で談合し，不当に価格をつり上げたとして，市が愛知時計電機，金門製作所，東洋計器の３社に対し，約２億２８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，横浜地裁は１５日，請求を棄却した。 |
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[2010/9/16] オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争消費者委員会は１５日，豪英系ＢＨＰビリトンと英豪系リオ・ティントの資源２社による鉄鉱石事業の統合計画の可否判断をさらに先延ばしすると発表した。海外の公正取引当局との話し合いを進展させたいという両社の要望を受け入れた。 |
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[2010/9/15] 公正取引委員会は１４日、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合計画について、独占禁止法の規定に違反しないと両社に通知したと発表した。両社は２０１１年４月に経営とうごうする計画。公取委は両社が統合しても、競合他社が一定のシェアを保つなど、競争が阻害される恐れはないと判断した。 |
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[2010/9/14] 取引先の納入業者に対する優位な立場を利用し、在庫の返品を強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は１４日、米玩具専門店最大手トイザラスの日本法人、日本トイザらスに独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査した。立ち入り先は本社、同社の物流センターなど数ヶ所。（夕刊） |
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[2010/9/5] インターネット検索最大手の米グーグルは３日、米テキサス州の司法当局が同社のネット検索サービスの市場独占に関連して調査を進めていることを明らかにした。当局はグーグルが検索結果を不当に調整することで不利益を被ったと主張する企業の訴えに基づいて調査を進めているが、グーグルはこうした見方を否定している。 |
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[2010/9/4] 消費者行政の「司令塔」を目指して消費者庁が発足して１年。事故情報の一元的な収集・分析、消費者委員会による各省庁への建議・勧告など、新たな政策の枠組みが動き出した。しかし、消費者庁は各省庁からの協力を得られず情報収集すらままならない状況で、消費者委員会による建議も１年で１件にとどまっている。今後信頼される消費者行政を築けるかどうか、新たな政策の枠組みが機能するかどうかはこれからが正念場である。 |
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[2010/9/4] 欧州委員会は、価格カルテルを防止するＥＵ競争法（独占禁止法）の運用を強化する。同業他社の社員の間の情報交換を厳しく制限。企業が公表済みの価格情報をやりとりした場合でも、消費者が簡単に情報を知ることができなければ違法の公算が大きくなる。将来の競争制限につながりかねない情報交換は事実上すべて禁止される。 |
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[2010/9/2] 米アメリカン航空は２日、太平洋地区統括事務所を日本航空の本社ビル内に移すと発表した。両社は１０月に日米当局から独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を取得し、日米路線を段階的に統合する計画。同じビルに「同居」することで協業作業を円滑に進める。（夕刊） |
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[2010/9/2] 公正取引委員会は１日、広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表した。テレビ局がＣＭ枠の価格を公表したり、入札を導入したりする動きが見られないと指摘。広告主に支払う報酬の基準も、未整備で透明性が確保されていないケースが多く、新規参入が難しい状況だと分析した。 |
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[2010/9/1] 公正取引委員会は３１日、２０１１年度の概算要求を発表した。要求額は２０１０年度当初予算比１．９％増の９１億３４００万円。中小企業への「下請けいじめ」防止や独占禁止法の運用などを強化するため、３８人の増員を要求し、人件費が増加した。 |
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[2010/8/30] カルテルや談合など独占禁止法違反に関与した企業でも「自首」すればペナルティーが軽くなる課徴金減免制度が成果を上げている。当初は「日本になじまない」といわれたが、２００６年１月に導入されてから５年目に入り、公正取引委員会に届く自首申告は年間８０件前後に上る。ただ、虚偽申告などを理由に減免が見送られるケースも出ており、情報の正確性を見極めて制度を適切に運用することが当局には求められる。 |
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[2010/8/28] 欧州委員会は、このほど海上保険の一種である船主責任保険を運営する非営利のＰ＆Ｉクラブを対象に、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査を開始したと発表した。Ｐ＆Ｉクラブは世界で日米英を含む１３の組織があり、全世界で船主保険の９割以上のシェアを持っている。 |
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[2010/8/27] イオンは２７日午前、グループの総合スーパー事業の再構築を検討しているとのコメントを発表した。「ジャスコ」が展開するイオンリテールが、「サティ」を運営するマイカル、撤退した仏カルフールの店舗を継承したイオンマルシェの２社を吸収合併し、来春をメドに店名を「イオン」に統一する方針。（夕刊） |
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[2010/8/7] 米ニューヨーク州のクオモ司法長官は６日、シャープや日立製作所、東芝を含む日本、韓国、台湾の企業を、パソコンやテレビに使う液晶パネルの販売で違法なカルテルを結んでいたとして同州の裁判所に訴えた。同州の公的機関が１９９６年〜２００６年の間に被った被害の賠償などを求めている。（夕刊） |
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[2010/8/5] 日本のヤフーと米グーグルによるインターネット検索・広告システムの提携に米マイクロソフトが反対していることについて、マイクロソフトの法務担当者が来日して日本の公正取引委員会の担当者と面会したことが４日、分かった。マイクロソフトは「日本の検索・検索広告のほぼすべてをグーグルが支配することになる」と反発しており、グーグルの競争相手としての立場から懸念を公正取引委員会に伝えたとみられる。 |
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[2010/8/4] 欧州委員会は３日、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで複数の合成繊維メーカーを対象に立ち入り調査を実施したと発表した。調査は７月２７日から開始されており、カルテルを結んでいた疑いがあると欧州委員会はみている。（夕刊） |
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[2010/8/4] パソコンの頭脳として使われるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売で独占的な地位を違法に利用したとして米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米インテルを訴えていた訴訟で両者が和解に合意したことが３日明らかになった。（夕刊） |
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[2010/8/3] 米コネティカット州のブルメンタール司法長官は２日、電子書籍市場で、米インターネット小売大手のアマゾン・ドット・コムや米電子機器大手アップルが出版社と価格協定を結び、公正な競争が行われていない疑いがあるとして予備的な調査を開始し、両社に面会を求める書簡を送ったと発表した。 |
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[2010/7/31] 米司法省は３０日、国際航空貨物運賃をめぐる価格カルテル事件で、ノースウェスト航空（現デルタ航空）が有罪を認め、３８００万ドル（約３２億９０００万円）の罰金支払いに同意したと発表した。これで、国際航空貨物運賃の価格カルテル事件において罰金を科された企業は、日本航空や日本貨物航空を含む計１６社となり、金額は計１６億ドル以上となった。（夕刊） |
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[2010/7/31] 日本のヤフーと米グーグルがインターネット広告・検索システムで提携することに対して、米マイクロソフトが反発を強めている。広告・検索システムのシェアを合算すると９割になるが、ヤフーとグーグルは検索連動広告をそれぞれ独自に事業展開することで競争が維持できると説明。一方のマイクロソフトは３０日、競争を阻害する「証拠」を公正取引委員会に提出することを表明している。 |
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[2010/7/31] 取引上の立場が弱い納入業者に総額４億６０００万円分の商品を不当に返品し、延べ１万３０００人以上の従業員派遣も強要したとして、公正取引委員会は３０日、大和ハウス工業の子会社で近畿や関東を中心にホームセンターを運営するロイヤルホームセンターに独占禁止法違反（優越的地位の濫用）で排除措置命令を出した。 |
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[2010/7/30] 有線放送最大手ＵＳＥＮと競合社大手キャンシステムがいずれも「不当な営業で顧客を奪われた」と主張し、互いに１００億円を超える損害賠償を求めた訴訟は２９日、東京高裁で和解が成立した。ＵＳＥＮは解決金として２０億円を支払うことをホームページで公表した。東京地裁の一審判決では、ＵＳＥＮが従業員を一斉転職させたほか、独禁法に反する値引きキャンペーンを行ったとして、約２０億円の支払いを命じていた。 |
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[2010/7/29] 日本のヤフーと米グーグルが２７日にインターネット検索・広告技術で提携すると発表したことを受けて，米マイクロソフトがブログで提携に反対する声明を発表，ＭＳが参加する業界団体も懸念を表明した。一方，日本の公正取引委員会の松山隆英事務総長は２８日の記者会見で，提携について広告主や広告のデータ，検索サービス利用に関する情報は両社で共有されず，競争条件は損なわないと説明した。 |
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[2010/7/29] テレビ用ブラウン管の販売を巡る国際的な価格カルテルで，公正取引委員会は２８日，韓国のサムスンＳＤＩ系のマレーシア子会社が，独占禁止法違反で今年３月に受けた約１３億円の課徴金納付命令について不服申し立てため，審判開始を決めたと発表した。 |
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[2010/7/28] インターネット検索で国内最大手のヤフーは２７日，同分野で世界最大手の米グーグルと提携すると発表した。年内にも検索サービスの基本技術となる「検索エンジン」を，従来の米ヤフー製からグーグル製に切り替える。両社の業務提携について，公正取引委員会は，当面は静観する構えだが，国内の検索シェアが９割を超えるため，ネット広告の料金のつり上げなどがないか注視していく方針。 |
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[2010/7/27] 欧州委員会は２６日，米ＩＢＭが大型汎用コンピューターの分野で支配的な地位を濫用し，同社の専用基本ソフト（ＯＳ）とハードウェアの抱き合わせ販売などに関与した疑いがあるとしてＥＵ競争法（独占禁止法）違反で正式調査に着手することを決めたと発表した。 |
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[2010/7/24] 兵庫県尼崎市発注のごみ焼却施設の入札で談合があったとして，市民団体が日立造船など６社に落札価格の一部を市に返還するように求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で，大阪高裁は２４日までに，約３億３千万円の支払いを命じた。この判決で市の損害額は受注契約の４％とした。（夕刊） |
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[2010/7/22] 欧州委員会は２０日，欧州の化学メーカー１３社に対し動物の飼料用リン酸の販売でカルテルを結んでいたとして，計１０社を対象に総額１億７５６４万ユーロ（約２００億円）の制裁金を命じた。 |
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[2010/7/22] 米運輸省は２０日，米アメリカン航空，英ブリティッシュ・エアウェイズなど航空連合「ワンワールド」加盟５社が進める大西洋航路での提携強化に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を認めると発表した。適用除外により，５社は運航計画や運賃割引などを一元化できるようになり，事業統合と同じ効果を得られるようになる。 |
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[2010/7/21] 家庭用や業務用のＬＰガスボンベの販売を巡り，価格カルテルを繰り返していた疑いが強まったとして，公正取引委員会は２１日，独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで中国工業や関東高圧容器製作所などメーカー約１０社に立ち入り検査した。立ち入り先は本支社など全国で約３０ヶ所で，ＬＰガスボンベのカルテルを巡り公正取引委員会の立ち入り検査は始めてとなる。（夕刊） |
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[2010/7/15] 欧州委員会は１４日，英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズとスペインのイベリア航空の経営統合を承認した。「域内の競争を大きく妨げることはない」と判断した。また，欧州委員会はブリティッシュ・エアウェイ，イベリア航空，米アメリカン航空３社を対象にしたＥＵ競争法違反の是正手続き取りやめも決めた。 |
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[2010/7/14] 石川県や輪島市が発注する土木工事の入札を巡り地元の建設業者約６０社が談合を繰り返していた疑いがあるとして，公正取引委員会は１４日，このうち約３０社に対し，独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は地元業者が加盟する鳳輪建設業協会（石川県輪島市）などを含め四十数ヶ所に上った。（夕刊） |
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[2010/7/13] 公正取引委員会は１２日，豪英系資源大手のＢＨＰビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画について，独占禁止法上に基づく２次審査を始める方向で最終調整に入った。２社の事業統合が鉄鉱石の価格動向や市場の競争条件に与える影響を，慎重に調べる必要があると判断したもようで，公正取引委員会は２社に詳細な資料を求め，再度審査する。 |
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[2010/7/8] オーストラリアの競争消費者委員会（ＡＣＣ）は７日，豪英系ＢＨＰビリトンと英豪系リオ・ティントの資源大手２社による豪西部での鉄鉱石事業統合計画の可否判断について，２２日に予定していた審査結果の公表を延期すると明らかにした。両社が追加情報の提出を希望したためで，新たな日程は後日公表される。 |
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[2010/7/2] ＪＸホールディングスは１日，傘下の事業会社再編を実施し，中核となるＪＸ日鉱日石エネルギー（石油精錬会社），ＪＸ日鉱日石開発（石油開発），ＪＸ日鉱日石金属（金属）の３社が発足した。同日には系列の給油所ブランドを統一する作業がスタート。連結売上高９兆円の日本を代表するエネルギー，資源，素材企業の新体制が名実ともに動き出した。 |
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[2010/7/1] 欧州委員会は３０日，鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルグ）など欧州の鉄鋼メーカーが価格カルテルを結んでいたとして，総額５億１８４７万ユーロ（約５６０億円）の制裁金を命じた。コンクリート工事に使う鉄鋼製品に関するカルテルで，欧州委員会はＥＵ競争法（独占禁止法）違反と判断した。 |
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[2010/7/1] 中小企業庁は３０日，買いたたきなど下請代金支払遅延等防止法（下請法）の違反事例を示した指針を，鉄鋼，化学，紙・紙加工品，印刷の４業種で新たに策定したと発表した。こうした業種で大企業が下請けの中小企業に不利な取引を強要するケースが増えているため，事例を明示して防止に役立てる。 |
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[2010/6/29] 欧州委員会は２８日，ソニーによるスロバキアとメキシコにあるテレビ工場を台湾企業の鴻海精密工業へ売却することを承認したと発表した。欧州委員会は，今回の売却によりＥＵ競争法（独占禁止法）違反につながる恐れが小さいと判断した。 |
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[2010/6/25] 米カリフォルニア州司法当局は２４日，パソコンなどに使う半導体メモリーであるＤＲＡＭのカルテル問題を巡る集団訴訟で，エルピーダメモリなど６社と和解したと発表した。６社は，総額１億７３００万ドル（約１５５億円）の和解金を支払う。ＤＲＡＭのカルテル問題については，欧州委員会でも問題となっており，制裁金の支払いで合意している。 |
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[2010/6/24] 旧防衛庁が発注した陸上自衛隊向け携帯無線用電池を巡る入札談合事件で，談合に加わった電池メーカー３社に国が約７億円の返還を求めた訴訟の判決が２３日，東京地裁であり，松本光一裁判長は「談合による契約は公序良俗違反で，被告は代金返還義務を負う」として，計約３億１千万円の支払いを命じた。 |
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[2010/6/24] 欧州委員会は２３日，浴室（バスルーム）の設備メーカー１７社が価格カルテルを結んでいたとして，１６社を対象に総額６億２２２５万円ユーロ（約６８０億円）の制裁金を命じた。このうち５社は当初想定していた制裁金を科すと倒産する恐れがあると欧州委は判断し，制裁金を減額する異例の措置を講じた。 |
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[2010/6/24] 公正取引委員会は２３日，独占禁止法の改正で今年１月から新たに課徴金支払いの対象となった「優越的地位の濫用」に当たる事例を明示した指針の原案を公表した。取引先に従業員の派遣を強要し，適当な日当や交通費を払わず不利益を与えるケースなどが違法になると明記。８月６日まで一般から原案に対する意見を募る。 |
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[2010/6/24] 公正取引委員会の松山隆英事務総長は２３日の記者会見で，豪英系資源大手のＢＨＰビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画について，独占禁止法に基づく１次審査に入ったことを明らかにした。審査期限は７月１６日まで。計画に問題がないとして統合を認めるか，さらに詳しく調べる第２次審査に入るかを判断する。 |
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[2010/6/23] 米半導体大手インテルと米連邦取引委員会は２１日，パソコンの頭脳として使われるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売を巡ってインテルが独占的地位を利用したとして争っていた訴訟について，来月２２日までに審理手続を停止し，協議に入ると発表した。当初は長期化が予想されていた米独禁当局との訴訟が一転，和解する可能性が出てきた。 |
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[2010/6/22] オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は，豪英系ＢＨＰビリトンと英豪系リオ・ティントによる豪西部ピルバラ地区での鉄鉱石事業統合計画の可否判断について，審査結果を７月２２日に公表すると明らかにした。（夕刊） |
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[2010/6/18] ギリシャの財政問題など金融市場の混乱を受け，欧州でＭ＆Ａ（合併・買収）の低迷が目立ってきた。今年に入ってから直近までの欧州でのＭ＆Ａ発表額は１３年ぶりの低水準。米州やアジアなどでは盛り返す兆しも出るなか，欧州の回復の遅れが際立っている。（夕刊） |
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[2010/6/11] 富士通と東芝は携帯電話機事業を統合する方向で最終調整に入った。実現すると国内シェアは約２割となり，シャープに次ぐ第２位メーカーが誕生する。携帯端末市場の低迷が続く中で，統合により事業基盤を強化する。 |
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[2010/6/11] 建物の賃貸契約を結んでいる薬局に製品の購入を強要したことが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして，公正取引委員会は１０日，医薬品卸会社の中沢氏家薬業に警告した。 |
[2010/6/10] ビルや商店用シャッターの販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして，公正取引員会は９日，三和シヤッター工業，文化シヤッター，東洋シヤッターの３社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を，上記３社に三和ホールディングスを加えた４社に対して総額５５億２１６４万円の課徴金納付を命じた。
なお，関係者の話によると，文化シヤッターが課徴金減免の申請を行ったが，申告と最終的な調査事実が食い違うことから申告内容が不適切だったとして減免が見送られた。 |
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[2010/6/5] 中小企業庁は，２００９年度に約２３万社に対して書面や立ち入り調査したところ，９７７社で代金の減額や支払いの先延ばしなどの下請法違反が見つかり改善を指導したと発表した。うち２５７社に対しては，減額分や先延ばしした期間の利息として，合計４億５００万円を下請け企業に支払うよう命じた。 |
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[2010/6/5] 塩化ビニール樹脂の強化などに使う改質剤「モディファイヤー」を巡る価格カルテルで，公正取引委員会は４日までに，独占禁止法違反（不当な取引制限）でカネカ（旧鐘紡化学工業）に６億４５８万円，三菱レイヨンに５億４３６１万円，総額１１億４８１９万円の課徴金納付命令を出した。両社は命令を不服として審判で争うとみられる。 |
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[2010/6/3] 公正取引委員会は２日，２００９年度の主要な企業結合の事例集を公表した。公取委が企業の合併などを審査した際の基準について，ＮＥＣエレクトロニクスとルネサンステクノロジの合併や新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合など８事例を挙げて紹介している。 |
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[2010/6/3] 欧州委員会は２日，仏原子力大手アレバと総合電機大手の独シーメンスが民生用の原子力技術の分野で，ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして本格調査に入ったと発表した。アレバとシーメンスは２００９年に原子力発電の合弁事業を解消したが，その後も両社が域内の競争を制限するような契約などを結んでいたとの疑いが指摘された。 |
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[2010/6/2] 欧州委員会は１日，食品・日用品大手サラ・リーのボディーケア事業などの買収についてＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格調査に入ったと発表した。両社の事業分野の重複が多く，ＥＵ競争法違反になる恐れがあると判断した。１０月５日までに買収の是非を最終的に判断する。（夕刊） |
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[2010/5/26] 政府は全国農業共同組合連合会（全農）に対し、現在は免除している独占禁止法を原則適用する方向で調整に入った。肥料などの生産資材について全農が共同購買をしているが、全農を経由した販売シェアが著しく高く、公正な価格競争を阻害していると判断した。民間企業の参入を促し、商品の多様化など市場活性化につながる可能性がある。 |
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[2010/5/22] 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２１日、インターネット検索最大手の米グーグルに対する調査を終了すると発表した。ＦＴＣはグーグルが携帯電話向け広告配信の米アドモブを買収することに関連し、ネット広告業界での寡占が進む恐れがあるとして調査を進めてきた。米アップルの同分野への参入などにより競争環境が保たれるとして、買収を許可する。 |
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[2010/5/22] ＮＴＴ東日本、西日本などが発注する光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡るカルテル疑惑で、公正取引委員会は２１日、住友電気工業、古河電気工業など５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額１６０億円９９４３万円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2010/5/20] 欧州委員会は１９日、日立製作所、東芝など日本の５社を含む世界の主要半導体メーカー１０社が価格カルテルを結んでいたとして、米マイクロン・テクノロジーを除く９社に総額３億３１００万ユーロ（約３７０億円）の制裁金を命じた。 |
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[2010/5/20] 公正取引委員会の松山隆英事務総長は１９日の記者会見で、経済産業省が１８日にまとめた産業構造ビジョンで企業結合審査の透明性向上などを求めたことについて「運用面で具体的な指摘があれば、改善に向けて努力する」と語り、検討する考えを示した。 |
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[2010/5/18] 取引先の納入業者に従業員の派遣や返品を強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は１８日、岡山県内などのスーパー「マルナカ」を運営する山陽マルナカに対し、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査した。（夕刊） |
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[2010/5/18] オーストラリアの競争消費者委員会は１７日、２００２年から２００６年の間に航空貨物運賃で国際的なカルテルを結んだ疑いがあるとして、日本航空を提訴すると発表した。この問題で提訴するのは同社を含め計１５社となる。 |
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[2010/5/18] 欧州委員会が近くエルピーダメモリ、韓国のサムスン電子など世界の主要半導体メーカーがＥＵ競争法に違反したとして制裁金を科す見通しとなった。半導体メモリーの価格カルテルをしていた疑いで、制裁金は総額で３億ユーロ（約３４０億円）に達する可能性がある。 |
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[2010/5/15] テレビ用ブラウン管の販売を巡る国際的な価格カルテル問題で、公正取引委員会は１５日までに、サムスン電子系列のサムスンＳＤＩが独占禁止法違反で３月に受けた排除措置命令に不服を申し立てたため、審判開始を決めたと発表した。 |
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[2010/5/14] ＮＴＴドコモは１３日、都内で記者会見を開き、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の日本通信が携帯電話回線の法人向け販売でドコモが不当廉売していると主張していることに、反対意見を表明した。日本通信は４月にドコモの料金設定について総務省に苦情の意見書を提出しており、今後は総務省などの判断が注目される。 |
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[2010/5/13] 悪質業者などの不当な契約や勧誘行為、不当表示に対して、消費者団体が被害者本人に代わって請求できる「消費者団体訴訟制度」で、国が認めた適格消費者団体が全国で９団体にとどまっている。導入から約３年になるが、団体が起こした訴訟は７件にとどまっている。調査や訴訟の費用が団体の大きな負担となっており、制度の見直しや財政支援を求める声が上がっている。 |
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[2010/5/4] 米航空３位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと同４位の米コンチネンタル航空は３日、当局の承認を前提に、２０１０年末をめどに合併すると正式発表した。最大手米デルタ航空を抜いて世界最大級の航空会社が誕生する。 |
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[2010/5/1] 三和シャッター工業、文化シャッター、東洋シャッターの３社は３０日までに、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令の事前通知を受けたと発表した。 |
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[2010/4/28] 国などが発注した鋼鉄製橋梁工事の談合事件で会社に損害を与えたとして、石川島播磨重工業の株主が、当時の経営陣４人に損害賠償を求めた訴訟は２８日、東京地裁で和解が成立した。（夕刊） |
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[2010/4/23] 青森市発注の土木工事を巡る官製談合で、公正取引委員会は２２日、同市内の土木建設業者２７社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置を命じ、２８社に総額２億９７８９万円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2010/4/23] 米航空大手のＵＳエアウェイは２２日、米ユナイテッド航空の持株会社であるＵＡＬとの経営統合に向けた交渉を打ち切ったと発表した。米独占禁止法に抵触する可能性や、労使問題が障害になったとの見方もある。 |
[2010/4/17] 英公正取引庁（ＯＦＴ）は１６日、２００１〜０３年にたばこの小売価格を操作したとして、日本たばこ産業（ＪＴ）の英子会社ギャラハーに対し、約５０００万ポンド（約７０億円）の課徴金を科すと発表した。
０８年に価格操作の指摘を受け入れたことから、課徴金は当初の約９３００万ポンドが半分近くに減額された。（夕刊） |
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[2010/4/17] 自動車整備の下請け業者３５社への支払代金計約２３６５万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は１６日、日産自動車の全額出資子会社、日産サービスセンターに下請法違反で再発防止を勧告した。 |
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[2010/4/15] ＮＴＴ東日本などの電気事業者向け光ファイバーケーブルの販売を巡るカルテル疑惑で、公正取引委員会は１４日、大手メーカーの古河電気工業や住友電気工業、フジクラなど数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額約１６０億円前後の課徴金納付命令を出す方針を固めた。方針通りの課徴金納付となると、過去２番目の高額になる。 |
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[2010/4/14] 工場やビルなどの屋内配線用電線の販売を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに住友電工産業電線や古河電気工業が出資する協和電線など約１５社と、西日本電線工業協同組合に立ち入り検査した。 |
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[2010/4/10] 川崎市発注の下水道管工事の入札を巡り談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は９日、市内の中小建築業者２３社に排除措置命令を出し、２０社に総額１億３０７２万円の課徴金納付命令を出した。 |
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[2010/4/3] 政府の郵政事業見直しを巡り、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使が保険などの分野で競争条件が公平でなくなると懸念を表明する書簡を平野博文官房長官らに送っていたことが２日、明らかになった。 |
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[2010/4/1] 公正取引委員会は３１日、政府内で検討している国内排出量取引制度について、競争法上の課題をまとめた。排出枠の割当方法によっては生産効率の低い企業が優遇される恐れがあると指摘。排出量削減のため、企業間での商品の供給量や価格を調整することが独占禁止法上違反に当たる可能性についても指摘した。 |
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[2010/4/1] 「カシミヤ８０％」をうたって販売された布団に、実際にはカシミヤが入っていなかったとして、消費者庁は３１日、製造元の住金物産と、販売元のテレビ通販大手ＱＶＣジャパンに、景品表示法違反で措置命令を出した。 |
