公正取引委員会は日本通運、近鉄エクスプレス、郵船航空サービスなどの十数社が、航空会社が燃料価格の上昇分を運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）分を貨物の運送費に転嫁することや、危険物などに対する安全検査ための代金を統一することなどを話し合い、カルテルを結んだ疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額数十億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に通知した。（夕刊）