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[2018/6/29]

公正取引委員会は28日、スマートフォン(スマホ)の販売における取引慣行について競争政策の観点から調査を実施し、結果を報告書に取りまとめて公表した。報告書では、大手携帯電話各社による「4年縛り」と呼ばれるスマホの販売手法や、毎月の通信料金から端末価格を大幅に割り引くセット販売等について、事業者間の競争を阻害し独占禁止法上問題となるおそれがあるとして自主的な改善を促したほか、大手各社がMVNO(仮想移動体通信事業者)に回線を貸し出す際の接続料についても、算定根拠が不透明として原価の公表や料金の引下げを求めている。

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