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[2019/6/26]

政府は25日、大企業や親事業者の働き方改革の推進に伴って、中小企業や下請事業者に不当な短納期発注や人員派遣要請などのしわ寄せが及ぶことを防止するため、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわ寄せ防止のための総合対策」(しわ寄せ防止総合対策)を決定した。公正取引委員会など関係省庁は今後、法令や違反事例の周知広報、大企業や業界団体への働きかけ、しわ寄せ事案に対する厳正な対応などの取組を推進することとしている。

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