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[2020/1/29]

デジタル市場のルール整備を担う政府の「デジタル市場競争本部」は28日、国内外のIT大手(プラットフォーマー)を対象とする新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」(仮称)の概要を決定した。同法案には、売上高などが一定の基準を超えるIT大手を「特定デジタルプラットフォーム」に指定し、相手方との取引条件の開示や、取引状況に関する政府への定期的な報告を義務付けることなどが盛り込まれた一方で、具体的な禁止行為を法律で定めることについては、企業のイノベーションを阻害するとして見送られた。同法案は現在開会中の通常国会に提出される予定。

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