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[2021/5/21]

欧州委員会は20日、ユーロ圏国債の取引を巡ってトレーダーがオンラインチャット経由で相互に機密情報を交換したとして、UBS、ウニクレディト及び野村ホールディングスの3社に総額3億7100万ユーロ(約490億円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。なお上記3社と共に情報交換に加わったRBS(現ナットウエスト)はリーニエンシーが適用され、バンク・オブ・アメリカ及びナティクシスは時効により、ウエストLB(現ポルティゴン)は制裁金の裾切基準内としてそれぞれ支払を免れた。

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