発行図書（事業内容）

書籍・テキスト

■定期刊行書籍

　公正取引協会が発行・編著している書籍を紹介します。

消費税転嫁対策特別措置法関係法令集

　公正取引委員会事務総局編　　A5判/257頁/1,000円+税

コンパクトなサイズの中に、消費税転嫁対策特別措置法とその関係法令・運用基準（ガイドライン）を完全網羅！
さらに、消費税転嫁対策特別措置法の解釈に欠かせない独占禁止法・下請法・景品表示法の　全条文のほか、税法関係についても必要な範囲で収録し、実務での使い勝手は抜群！

独占禁止法関係法令集（平成27年版）

　公正取引委員会事務総局編　　A5判/1300頁/6,000円+税

独占禁止法や競争政策に関係する法令・規則・ガイドラインを網羅した、定評ある総合法令集です。
５年ぶりの刊行となる今回は、前回（平成２２年版）発行以降に行われた、重要な新規立法及び法改正を完全収録。
実務家から研究者、学生まで、日常の業務遂行や研究活動、学習に欠かせない一冊です！
【主な改正】
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
○企業結合審査に関する独占禁止法上の運用指針
○不当景品類及び不当表示防止法
　（※課徴金制度導入に関する改正法(未施行)も収録）等
【新収録】
○公正取引委員会の意見聴取に関する規則
○優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
○企業結合審査の手続に関する対応方針　　　　　　　等

独占禁止法関係法令集（令和元年版）コンパクト版　new

　公正取引委員会事務総局編　A5判/460頁/2,000円＋税

経済法分野で唯一の法令集である『独占禁止法関係法令集』から主要法令を抜粋収録した、持ち運びに便利なコンパクト版です。
今回の令和元年版では、現行の独禁法に加えて、本年6月に成立した「独禁法の一部を改正する法律」による改正内容を織り込んだ新たな独禁法全条文を補遺として収録しました。
本書には独禁法のほか、下請法、景表法、官製談合防止法及び消費税転嫁対策特措法と関連政令・規則を収録しており、独禁法実務に携わるすべての方に必携の一冊です！

公正取引委員会年次報告(令和元年版)

　公正取引委員会事務総局編　　A4判/357頁/2,700円+税

本書は、平成30年度（平成30年4月～31年3月）の1年間の公正取引委員会の活動状況のすべてを，簡潔にもれなくまとめてありますので，多忙な皆様に一読しやすい品となっております。
〔目次)
第１部　総論
第２部　各論
　　　　　第１章　独占禁止法制等の動き
　　　　　第２章　違反被疑事件の審査及び処理
　　　　　第３章　審判
　　　　　第４章　訴訟
　　　　　第５章　競争環境の整備
　　　　　第６章　競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備
　　　　　第７章　株式取得・所有，合併等に関する業務
　　　　　第８章　不公正な取引方法への取組
　　　　　第９章　下請法に関する業務
　　　　　第10章　消費税転嫁対策特別措置法に関する業務
　　　　　第11章　国際関係業務
　　　　　第12章　広報・広聴に関する業務
　　　　　第13章　景品表示法に関する業務
　　　　　第14章　相談その他の業務

公正取引委員会審決集(第65巻)＜第１分冊・第２分冊＞

　公正取引委員会事務総局編　A4判/10,000円+税

本書は、平成30年4月から平成31年3月までに出された、公正取引委員会の審決・決定・排除措置命令及び課徴金納付命令に加え、裁判所の判決・決定を全件かつ全文収録しています。
その他の審決集の価格表はこちら

公正取引委員会排除命令集(第26巻)＜コピー製本のみ＞

　編集・発行公益財団法人公正取引協会　　A4判/909頁/21,905円+税

本書は、平成19年4月から平成22年3月31日までに出された、(1)景品表示法違反に対する公正取引委員会の排除命令・審決・決定、(2)消費者庁の措置命令、(3)裁判所の判決・決定を収録しています。

■実務解説書

米国反トラスト法実務講座

　
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　植村　幸也　著
　A5判/396頁/4,000円+税

カルテルから単独行為規制、企業結合、知的財産まで、米国反トラスト法に関するすべての分野を1冊でカバーしています。
豊富な事例紹介と詳細な論点解説、さらに根拠条文や参考文献、当局の最新動向まで網羅し、実務上の有用度は抜群です。
米国反トラスト法に関わるすべての方へ贈る1冊です！

【本書の主要な目次】
第１講　総論――米国反トラスト法の全体像――
第２講　米国反トラスト法の執行機関
第３講　カルテル（１）
第４講　カルテル（２）
第５講　民事訴訟
第６講　カルテル以外の共同行為（事業提携・情報交換等）
第７講　企業結合（１）
第８講　企業結合（２）
第９講　垂直的制限
第１０講　単独行為
第１１講　域外適用
第１２講　適用除外・規制産業・その他

消費税転嫁対策特別措置法の解説

　公正取引委員会　審査局審査管理官
　（前　取引部取引企画課長）　　　山田　　弘
　消費者庁　表示対策課長　　　　　片桐　一幸
　財務省　主税局税制第二課長　　　伊藤　　豊　編著
　A5判/273頁/3,500円+税

平成25年6月に成立し、10月より　施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」について、同法を所管する3省庁（公取委・消費者庁・財務省）の立案担当官が、法律及びガイドラインの内容を詳説する唯一の解説書です。
本文では「消費税転嫁対策特別措置法」を、逐条形式でわかりやすく解説。さらに同法に関連する規則やガイドラインの内容についても必要に応じて解説を加えるほか、資料編では特措法とその関係法令・ガイドラインの全文を収録します。
企業実務等で、消費税転嫁対策の実務にかかわるすべての方々に必携の一冊です！

【本書の主要な目次】
第１部　総論
　第１章　消費税転嫁対策特別措置法の制定経緯
第２部　逐条解説
　第１章　総則
　第２章　転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
　第３章　消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
　第４章　価格の表示に関する特別措置
　第５章　転嫁及び表示の決定に係る共同行為に関する特別措置
　第６章　雑則
　第７章　罰則
　第８章　附則
資料編

優越的地位濫用の解説（別冊「公正取引」No.1）

　　公益財団法人公正取引協会　編集・発行　B5判/226頁/2,381円+税

本書は、公取委による「優越的地位濫用ガイドライン」の公表（平成22年11月）を受け、月刊「公正取引」誌に掲載された論文より、優越的地位濫用規制に関して各界から　寄せられた気鋭の論稿を集約・再構成したものです。
巻末には、優越ガイドラインに関する公取委報道発表資料の全文を収録するとともに、優越的地位の濫用に係る違反事件一覧表を掲載しました。

【本書の主要な目次】
第１章　優越的地位濫用規制に係る制度の解説
第２章　優越的地位濫用に係る違反事件の解説
　第１節　最近の違反事件の動向
　第２節　違反事件の解説（平成20年度～）
　資料編

下請法の実務

　公正取引委員会取引部　前取引部企業取引課長鎌田　明　編著
　A5判/378頁/3,000円+税

公正取引委員会の担当官による下請法解説書の決定版として、平成18年の発刊以来好評を博している本書の第4版がついに刊行。
平成28年12月に、制定から13年ぶりに改正された「下請法に関する運用基準」と、50年ぶりに見直された通達「下請代金の支払手段について」の内容を完全収録。
下請法に関する最近の運用を踏まえて本文を改訂。また違反行為事例やQ&Aをさらに充実させて実務上の疑問に対応。下請取引の適正化はこの1冊で！

【本書の主要な目次】はじめに
第１章　下請法の歴史と位置付け
第２章　我が国における中小企業及び下請取引の実態
第３章　下請法が適用される取引
第４章　下請法が適用される者（資本金要件）
第５章　親事業者の義務
第６章　親事業者の禁止事項
第７章　下請法の運用
第８章　下請法に関連する法律
資料編

独禁法における課徴金減免制度

　公正取引委員会　審査局企画室長　　品川　武
　　　　　　　　　審査局第四審査長　岩成博夫　著
　A5判/196頁/1,429円+税

本書は、平成21年独占禁止法改正により課徴金減免制度をはじめとする課徴金制度の見直しが行われたのを機に、旧版(「課徴金減免制度の解説」平成17年12月)を大幅改訂したものです。
具体的には、課徴金減免制度について、親子会社等による共同申請制度や申請可能事業者数の拡大等の改正点の解説に加え、これまでの運用を踏まえた詳細な解説を行うとともに、米国･ＥＵ等でのリーニエンシー制度の概要等も紹介しています。また、カルテル･談合で主導的役割を果たした事業者への課徴金算定率の割増など、課徴金制度自体の改正点についても解説しています。

＜主な内容＞はじめに
第１章　課徴金制度について
第２章　課徴金減免制度
第３章　諸外国の動向
　　　　巻末資料

■研修用テキスト

　協会発行のテキストです。社内や団体内での研修会・講習会などにご利用下さい。

独占禁止法ガイドブック－研修用テキスト－

　R2年9月発行(B5判/78頁/350円+税)

独占禁止法を企業にとって必要な事項を中心に取り上げて平易に解説しています。また，過去の違反事例をケーススタディーとしてできるだけ多く盛り込んで編集していますので，営業活動の参考になると思います。企業や団体の研修用テキストとして最適です。

下請法ガイドブック－研修用テキスト－

　R2年11月発行(B5判/80頁/350円＋税)

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の４類型の解説、親事業者の義務、禁止行為など下請法全般について，分かりやすく解説しています。また、平成２８年改正の下請法運用基準にも対応していますので、社内研修会のテキストとして最適です。

景品表示法ガイドブック－研修用テキスト－

　2019年7月発行(B5判/74頁/350円＋税)

景品表示法の内容を簡潔で分かりやすく，多くの事例を取り上げて解説しています。企業で販売企画等の業務に携わっている方にとって手元に置いておきたいガイドブックです。社内研修会のテキストとして最適です。

入札談合と独占禁止法－研修用テキスト－

　　R2年9月発行(B5判/72頁/350円＋税)

入札談合は独占禁止法に違反する最も悪質な行為です。独占禁止法に違反すると厳しい措置が採られ，さらに指名停止，損害賠償等の不利益を受けます。企業にとっては存亡にかかわる問題です。本書は，独占禁止法の内容，入札ガイドラインのほか，最近の違反事例を盛り込んで解説しています。企業や団体の研修用テキストとして活用いただけます。