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[2021/12/28]

岸田内閣の発足に伴い政府に設置された「新しい資本主義実現会議」は、中小企業が労務費や原材料価格、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できるよう支援するため、公正取引委員会ほか関係省庁による取組をまとめた政策パッケージを公表した。同パッケージでは、違反行為の疑いがある親事業者の情報を下請事業者が匿名で提供する「違反行為情報提供フォーム」を設置したり、転嫁拒否事案の発生が見込まれる業種を「重点立入業種」として、公取委が毎年3業種ずつ指定し立入調査を実施する等の施策が盛り込まれている。

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