◎第３７回 (令和３年度)

該当なし

◎第３６回（令和２年度）

伊永　大輔　氏（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）

「課徴金制度 ： 独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題」

第一法規（2020）、「課徴金制度全体をめぐる考え方」ジュリスト1550号43頁以下 （2020）（以下、論文A）、「課徴金減免制度における調査協力減算制度の意義と課題」公正取引839号19頁以下（2020）（以下、論文B）及び「課徴金制度の改正 ： 令和元年改正の評価と課題」法律時報1148号53頁以下（論文C）ほか課徴金に関する一連の研究業績

◎第３５回（令和元年度）

宗田　貴行　氏（獨協大学法学部教授）

「独禁法・景表法違反に係る消費者被害救済の改善」

日本経済法学会年報40号34 頁以下（2019）（以下、論文A）、「ドイツ競争制限禁止法上の行政処分による集団的消費者被 害救済」慶應法学42号229 頁以下（2019）（以下、論文B）、「ドイツにおけるムスタ確認訴訟制度の運用：ディーゼル排ガス不正プログラム事件を素材として」国民生活研究59巻1号22頁以下（2019）（論 文C）および近年の一連の研究業績

◎第３４回（平成３０年度）

長尾愛女氏（聖学院大学非常勤講師・弁護士）

「フランス競争法における濫用規制─ その構造と展開」

（日本評論社　2018年）

◎第３３回 (平成２９年度)

該当なし

◎第３２回 (平成２８年度)

該当なし

◎第３１回（平成２７年度）

早川　雄一郎　氏 　（京都大学大学院法学研究科講師）

「競争者排除型行為規制の目的と構造（一）～（六）・完―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―」

（(一)法學論叢175巻1号85頁（2014年4月）、(二)法學論叢175巻3号73頁（2014年6月）、(三)法學論叢175巻6号94頁（2014年9月）、(四)法學論叢176巻1号95頁（2014年10月）、(五)法學論叢177巻1号104頁（2015年4月）、(六)法學論叢177巻2号49頁（2015年5月）)及びこのテーマに関連する事例研究（「EUのIntel事件」公正取引773号66頁（2015年3月）ほか3点）

◎第３０回（平成２６年度）

渕川　和彦　氏　 （山口大学経済学部専任講師）

「買手市場支配力規制における違法性判断基準―米国における展開を中心として―」

（日本経済法学会年報第35号通巻57号、2014年)に至る買手市場支配力規制に関する一連の研究業績

◎第２９回（平成２５年度）

青柳　由香　氏　 (横浜国立大学准教授)

『EU競争法の公共サービスに対する適用とその限界』

（日本評論社、2013年3月)

◎第２８回 (平成２４年度)

該当なし

◎第２７回（平成２３年度）

齊藤　高広　氏　（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

『EU競争法における情報交換活動の規制 (一)～(三)完』

(法学新報　(一)117巻5･6号(2011)、(二)117巻9･10号(2011)、(三)118巻1･2号(2011))

◎第２６回 (平成２２年度)

該当なし

◎第２５回（平成２１年度）

柴田　潤子　氏　（香川大学大学院香川大学･愛媛大学連合法務研究科教授）

『不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用(1)～(4)完』

（香川法学　(1)22巻2号(2002)，(2)23巻1･2号(2003)，(3)24巻2号(2004)，(4)完29巻2号(2009))

◎第２４回 (平成２０年度)

該当なし

◎第２３回（平成１９年度） 

滝澤　紗矢子　氏　（東北大学大学院法学研究科准教授）

 『競争機会の確保をめぐる法構造(1)～(4)完)』

 （法学協会雑誌(1)第124巻第5号･2007年5月，(2)第124巻第7号･2007年7月,(3)第124巻第8号･2007年8月,(4)完 第124巻第9号･2007年9月)

◎第２２回 (平成１８年度)

該当なし

◎第２１回（平成１７年度）

大槻　文俊　氏　（専修大学専任講師）

「垂直的制限の反競争的効果に関する反トラスト学説の検討(1)～(4･完)」

（北大法学論集第55巻第5号、第56巻第2号,3号,4号　2005年1月，2005年7月、9月、11月）

池田　千鶴　氏　（神戸大学大学院法学研究科助教授）

「競争法における合併規制の目的と根拠(1)～(3完)」

神戸法学雑誌第54巻第2号～第54巻第4号　2004年9月，12月、2005年3月）

◎第２０回（平成１６年度）

中川　晶比兒　氏　（京都大学ＣＯＥ研究員）

「水平的協定における合理の原則と比較考量(1)(2)完」

（法学論叢155巻2号　平成16年5月，155巻4号　同7月）

◎第１９回 (平成１５年度)

該当なし

◎第１８回（平成１４年度）

林　秀弥　氏　（神戸市外国語大学専任講師）

「競争法における関連市場の画定基準（一）、（二）完」

（民商法雑誌１２６巻１号[２００２．４]、〔２００１年〕、１２６巻２号[２００２．５]）

◎第１７回（平成１３年度）

中川　寛子　氏　（北海道大学大学院法学研究科助教授）

「不当廉売と日米欧競争法」

（有斐閣〔２００１年〕）

◎第１６回 (平成１２年度)

和久井　理子　氏　(大阪市立大学助教授)

「単独事業者による直接の取引・ライセンス拒絶規制の検討 (一) 、 (二) 完」

(民商法雑誌１２１巻６号[２０００．３]、１２２巻１号[２０００．５])

◎第１５回 (平成１１年度）

佐藤　潤　氏　(慶應義塾大学助手)

「米国反トラスト法に関する研究」

技術開発市場を巡る企業結合規制・・米国反トラスト法における技術開発市場分析について―（法学政治学論究 第３２号 [平成９年春季号]、 最近のアメリカにおける再販規制の動向・～(５完)公正取引５６６号～ ５７０号 [平成９年１２月～１０年４月]、アメリカ反トラスト法における差止請求制度・～(３完)公正取引５８０号～５８２号 [平成１１年２月～４月]

武田　邦宣　氏　(神戸市外国語大学講師)

「EC競争法に関する研究」

（EC競争法における協調型ジョイントベンチャー規制（１）－（４）六甲台論集法学政治学篇４３巻１号～３号、４４巻１号 (平成８年７月～９年７月)、EC集中規則における規制基準の展開・(２完)）神戸外大論叢　第５０巻第１号[９９．９]～第５０巻第６号[９９．１１]

◎第１４回 (平成１０年度)

該当なし

◎第１３回（平成９年度）

白石　忠志氏　（東京大学助教授）

（平成９年１０月 有斐閣)

宮井　雅明　氏　（立命館大学助教授）

「反トラスト法における市場力の研究 (一) － (四・完)」

(法政研究 第１巻１号、第１巻２・３・４号－第２巻２号 [平成８年９月－同９年１１月] )

◎第１２回 (平成８年度)

森平　明彦　氏　(高千穂商科大学助教授)

「反トラスト法学における私法機能重視のアプローチ―垂直制限法理の一研究」およびこれ以外の最近の研究成果

(作新経営論集 第４号 [１９９６]) (規制緩和とユニヴァーサル・サービス・・米国連邦通信委員会裁定の法的研究 (作新経営論集 [１９９２．３] 、自律的主体と経済規制法・・基礎理論に関する序説的研究 (作新経営論集[１９９３．３])

◎第１１回 (平成７年度)

該当なし

◎第１０回 (平成６年度)

川濵　昇　氏　(京都大学助教授)

「『法と経済学』と法解釈の関係について－批判的検討～」

(民商法雑誌１０８巻６号、１０９巻１～３号[１９９３～１９９４])

◎第９回 (平成５年度）

増田　辰良　氏 　（北海道情報大学講師）

「独占禁止法の運用成果：昭和２２－６３年」

（北海道大学経済学研究会４２－３[１９９２．１２])

◎第８回 (平成４年度)

該当なし

◎第７回 (平成３年度)

赤松　美登里　氏　(故人・熊本商科大学講師)

「ドイツにおける独禁法違反に基づく民事責任」

(ドイツにおける独禁法違反と民事責任－日本法への示唆・確認訴訟の活用に向けて」判例タイムズ７５８号[１９９１．８．１５]，「西ドイツにおける独禁法違反に基づく消費者訴訟の可能性(1)～(5)」公正取引４７５、４７６、４７８～４８０号[１９９０．５～１０])

土佐　和生　氏　(香川大学法学部講師)

「ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策 (上下) 」

(香川法学１０－３・４ [１９９１．１．１０] 、同１１－１[１９９０．４．１０])

◎第６回 (平成２年度)

該当なし

◎第５回 (平成元年度)

該当なし

◎第４回（昭和６３年度）

服部　育生　氏 　(名古屋学院大学助教授)

「企業結合規制についての比較法的研究」

(「クレイトン法第７条と潜在競争理論」名古屋学院大学論集 社会科学篇２４巻２号[１９８７．１０．３１]、「合併事前届出制の比較法的研究」名古屋大学法政論集１１７号[１９８７．１２．２５]) など数篇。

◎第３回 (昭和６２年度)

田村　次朗　氏

(慶應義塾大学法学部専任講師)

「同調的平行行為と反トラスト法」

法学研究６０巻８号(１９８７．８)、６０巻９号(１９８７．９)

瀬領　真悟　氏 　(日本学術振興会特別研究委員)

「反トラスト法におけるジョイント・ベンチャー規制―違法判断基準の検討を中心にして―」

(立命館法学１８２号(８５年４号)[１９８６．２．２５]、１８７号(８６年３号)[１９８６．１２．２５])

◎第2回 (昭和６1年度)

 土田　和博　氏 　(静岡大学法経短期学部助教授)
「アメリカ連邦反トラスト法と州政府の競争制限１～３ー研究序説ー」
(法経論集第５４・５５号[１９８５年３月] 、第５６・５７号[１９８６年３月] 、第５９号[１９８７年３月])

◎第１回 (昭和６０年度)

 泉水　文雄　氏 　(京都産業大学専任講師) 

「企業結合規制における潜在競争 (一) 、 (二)―アメリカ法及び西ドイツ法を中心に―」 

( 法学論叢１１７ 巻１号、３号[１９８５．４．６])