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下請法務検定試験(令和7年度)の結果

1.下請法務検定試験の実施
 公益財団法人公正取引協会では、これまで長年にわたり下請法の普及・啓発活動を行ってまいりましたが、企業による違反行為の未然防止を図り、コンプライアンス体制の整備を支援する観点から、令和5年に「下請法務検定」を創設し、令和7年度は第3回として、公正取引委員会の後援を得て、表1のとおり検定試験を実施しました。
表1
申込受付期間2月17日(月)~5月7日(水)
試験期間5月17日(土)~5月31日(土)

試験形式

CBT(Computer-Based Test)試験

受験地

各都道府県の主要都市約350か所

試験方式

四者択一方式 全50問(100点満点、1問2点)

試験項目

1. 総説 2. 親事業者・下請事業者の定義 3. 適用取引

4. 親事業者の義務 5. 親事業者の禁止事項 6. 事件処理手続

試験時間

90分

合格基準

70点以上を合格とし、合格者を得点区分に応じて以下の等級とする

・70~89点 :スタンダードクラス

・90~100点 :アドバンスクラス

合格証明書

合格者に証明書を交付(有効期間は合格日から3年間)

2.試験の実施結果
 第3回試験の実施結果は表2のとおりです。合格率は48.7%(第2回:52.7%)で、アドバンスクラスの合格者は全体の5.5%(同4.5%)でした。また、試験項目ごとの平均点は表3のとおりでした。
表2

受験者数

1,118名(712名)

合格者数

545名(375名)

(等級の内訳)

・アドバンスクラス : 30名 (17名)

・スタンダードクラス:515名(358名)

合格率

48.7%(52.7%)

平均点

68.4点(69.0点)

※カッコ内は第2回試験の実施結果


表3

試験項目

配点

平均点

1. 総説

4

2.7 (2.6)

2. 親事業者・下請事業者の定義

8

4.6 (4.4)

3. 適用取引

22

14.6(14.9)

4. 親事業者の義務

16

10.3(10.3)

5. 親事業者の禁止事項

42

32.6(33.0)

6. 事件処理手続

8

3.6 (3.8)

100

68.4(69.0)

※カッコ内は第2回試験の実施結果


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