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内閣官房は13日、今年6月に閣議決定された「実行計画」で、フリーランスの取引適正化のための法制度を…
2022-09-14
内閣官房は13日、今年6月に閣議決定された「実行計画」で、フリーランスの取引適正化のための法制度を早期に国会提出するとされたことを受けて、法制度の整備に向けた考え方を公表し、パブリックコメントを開始した。公表された資料では、事業者がフリーランスに業務を委託する際に遵守すべき事項が示されており、書面の交付や報酬の支払などの義務のほか、不当な報酬の減額や経済上の利益の提供などの禁止事項、違反した場合の履行確保措置などが盛り込まれている。意見募集は9月27日まで行われ、その後に法律案が今秋の臨時国会に提出される見込み。
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