公正取引委員会と経済産業省は１４日、マスターカード、ユニオンペイ（銀聯）及びビザのクレジットカード国際ブランド３社が、各社が独自に設定する、カード会社間の決済手数料であるインターチェンジフィーの標準料率について、本年１１月末を目途に公開することを明らかにした。標準料率を巡っては、公取委と経産省がそれぞれ本年４月までに公表した報告書などで公開が適当とする考え方を示し、さらに本年６月に閣議決定された「実行計画」で、競争促進の観点から同料率の公開をカード会社に求めていた。