政府の新しい資本主義実現会議は４日に開催した第１０回会合で、本年６月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を実施するため、今月中に取りまとめる総合経済対策に反映すべき事項を決定した。このうち賃金引上げに関する施策について、公正取引委員会からは、労務費や原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分の適切な転嫁を実現するために厳正な法執行を行うとした上で、転嫁拒否行為を多数の相手方に行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案について事業者名を公表し、違反行為の未然防止を図る取組を行うことが示された。