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公正取引委員会の小林事務総長は12日に開催した定例記者会見で、環境負荷の低減に係る…
2022-10-13
公正取引委員会の小林事務総長は12日に開催した定例記者会見で、環境負荷の低減に係る共同研究開発など、グリーン社会の実現に向けた企業間の取組について独占禁止法上の考え方を示すため、新たなガイドラインを策定することとし、策定に向けた有識者検討会を設置することを明らかにした。同検討会は本年12月末までに計3回の開催が予定され、事業者等の取組に関する独占禁止法上の考え方について検討を行うこととしている。
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