公正取引委員会は６日、昨今の原材料価格の上昇や円安などによる深刻な物価上昇を踏まえ、中小

企業等が価格転嫁しやすい環境の実現に向けた法執行の強化のため、緊急的に定員を５０人増員する

ことを明らかにした。今月９日付で、下請法の運用や違反の調査を担当する取引部企業取引課などに

３０人、違反事件の摘発などを担当する審査局に１０人、また地方事務所に１０人配置することと

しており、増員によって、独禁法や下請法違反の疑いがある事案に対してこれまで以上に厳正な執行を

行っていくとしている。