公正取引委員会は１５日、配管用部材として用いられる鋼管継手を製造販売する古林工業、淡路マテリア

及びベンカン機工の３社が、高層ビルや発電所、化学プラント向け「炭素鋼製突合せ溶接式管継手」の

販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、上記３社のうちベンカン機工を除く２社に対し、独占

禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令及び課徴金納付命令（総額１億４９６６

万円）を出した。なお、３社のうちベンカン機工については、違反行為を自主的に申告したため処分を

免れた。