日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所の経済３団体は、「パートナーシップ構築宣言」に

基づき宣言を公表した企業が増えている一方で、宣言公表済みの企業も含めて、適切な価格転嫁を行って

いない企業が多く見られるとして、３団体の連名で、宣言の実効性向上に向けた要請を各団体の会員企業に

向けて行った。要請では、宣言の確実な実行、見直し及び社内への浸透や、コスト上昇分に関する積極的な

協議と取引価格への反映、取引慣行の改善サイクルの確立などが呼び掛けられている。