米国司法省（ＤＯＪ）は２４日、ＩＴ大手のグーグルが、デジタル広告技術分野における反競争的な企業

買収を通じて競合他社を排除し、広告主やウェブサイトの運営事業者に対して自社のプラットフォームの

利用を余儀なくさせるなど、同分野における競争を妨げたとして、反トラスト法違反の疑いで同社を

バージニア州東部地区連邦地方裁判所に提訴したことを明らかにした。なお本件では司法省のほか、

カリフォルニア州など８州の司法長官も原告に加わっている。