公正取引委員会は２４日、独立行政法人国立病院機構が発注する、同機構の九州エリアに所在する３１の

病院向け医薬品の一般競争入札を巡って、アルフレッサなど医薬品卸売販売業者６社が受注調整を行って

いたとして、６社のうち５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令

及び計６億２７２８万円の課徴金納付命令を行った。

なお本件では、令和元年独禁法改正において導入された調査協力減算制度が初めて適用され、課徴金減免

申請を行った５社のうち３社に対し、事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率が付加されている。