公正取引委員会は２７日、電動工具大手の工機ホールディングスが、自社で販売する電動工具の部品の

製造を委託している下請事業者（個人事業主）が製造単価の引上げ要請を行った際、実際には具体的な

単価引上げの計画がなかったにもかかわらず、段階的に単価を引き上げる旨説明し、当該下請事業者の

製造原価未満の新単価を受け入れさせたなどとして、同社に対し、下請法違反（買いたたきの禁止）で

勧告を行った。