公正取引委員会は６日、ドラッグストア大手のダイコクが、納入業者に対してコロナ禍で売れ残った

医薬品や化粧品の返品や、閉店に伴う返品作業へ従業員の派遣を要請していたことが独占禁止法違反

（優越的地位の濫用）の疑いありとされたところ、同社から提出された、前記行為を取りやめている

ことの確認や、納入業者約８０社へ総額約７億５千万円の返金等を行う内容の確約計画を認定し、

法的措置を行わないことを明らかにした。