日本郵便は１４日、全国の郵便局などにおける郵便物の集配を巡る委託取引について、下請法で定める

親事業者の義務や禁止事項の遵守状況に関する自主点検を実施し、その結果を公表した。点検の結果、

下請法や同法の運用基準、下請中小企業振興法に基づく振興基準で定める親事業者としての対応が

行われていない実態が認められたとして、委託契約に関する管理体制の整備や、下請取引の適正な

運用の徹底に取り組むこととしている。