現在開会中の第２１１回国会に提出された、フリーランスに係る取引適正化や就業環境の整備を内容とする

新法「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」が、２８日午前中に行われた参議院本会議で

全会一致により可決、成立した。本法では、フリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者に対し、

同事業者への業務委託の際には業務の内容や報酬額の明示、報酬支払期日の設定を義務付けるとともに、

不当な受領拒否や報酬の一方的な減額などを禁止し、違反した場合には公正取引委員会が勧告などを行う

こととしている。なお、本法は公布日から１年６か月以内の政令で定める日から施行される。