公正取引委員会と中小企業庁は２５日、適正な価格転嫁の実現に向けて取引環境を整備する観点から、

下請法の見直しを中心に、優越的地位の濫用規制の在り方について検討を行う「企業取引研究会」を

昨年７月より開催してきたところ、議論の結果を取りまとめた報告書を公表した。報告書では、

親事業者による買いたたきを規制するため、価格協議を経ずに一方的に下請代金を決定して下請

事業者の利益を害する行為を禁じることとするほか、振込手数料を下請事業者に負担させる行為を

合意の有無にかかわらず下請法違反とすることや、「下請」という用語の見直しを政府で検討する

こと等が盛り込まれている。