公正取引委員会は１７日、暖房機器メーカー大手のコロナが、自社で販売又は製造を請け負う暖房機器等の

製造を委託している下請事業者３３名に対し、長期間発注が無い当該製品等に係る金型等（計１８１８個）を

無償で保管させていたとして、同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で再発防止を

求める勧告を行った。