公正取引委員会は２１日、鉄鋼商社大手の佐藤商事が、自社で販売する金属製品等の製造を委託している

下請事業者１９名に対し、商品の受領後に品質検査を行うことなく、商品の瑕疵を理由に引き取らせて

いたとして、同社に対し、下請法違反（返品の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。さらに同社は

下請事業者８１名に対し、商品の受領後６０日以内に下請代金を支払っていなかったとして、同法違反

（下請代金の支払遅延の禁止）で指導も併せて行った。