公正取引委員会は２３日、タクシーや日本版ライドシェアの利用の際に用いられる配車アプリについて、

アプリの提供事業者とタクシー事業者との間の取引実態を把握するため調査を実施し、報告書を公表した。

関係事業者等に対するヒアリングやアンケート調査の結果、アプリ事業者による、競合他社のアプリの

不使用を条件とした配車マッチングでの優遇など、独占禁止法上問題となるおそれがある事例が見られた

ことから、関係事業者等に対する普及・啓発を行うとともに、問題となる具体的な事例に接した場合には

厳正に対処していくとしている。