公正取引委員会は１日、令和６年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。同年度は延べ

６１名の事業者に対して２１件の排除措置命令が、延べ３３の事業者に対して総額３７億６０４万円の

課徴金納付命令が、また３名の事業者に対して３件の確約計画の認定が、それぞれ行われた。

一方、課徴金減免制度については１０９件の減免申請があったほか、１３件の法的措置における２９名の

事業者に対し、調査協力減算制度が適用されたことが明らかにされている。