公正取引委員会は８日、帝国ホテル、ホテルオークラ東京、ニュー・オータニなど東京都内でホテルを

運営する１５社が、毎月の客室稼働率や客室平均単価、将来の予約状況などの情報を相互に交換していた

行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）のおそれがあるとして、１５社に対し、今後は同様の行為を

行わないよう警告した。また本件警告と併せて、ホテル業の業界団体のうちシティホテル等が加盟する

日本ホテル協会と、ビジネスホテル等が加盟する全日本ホテル連盟に対し、独占禁止法の遵守について

それぞれの会員に周知徹底するよう要請を行った。