公正取引委員会は９日、農業機械メーカー大手の井関農機が、自社で販売又は製造を請け負う農業機械の

構成部品や当該部品の製造に用いる金型の製造を委託している下請事業者１０２社に対し、自社等が貸与し、

長期間発注が無い当該部品等に係る型及び治具（計１９，４６１個）を無償で保管させていたとして、

同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益提供要請の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。