公正取引委員会は１２日、飲食料品の流通における取引（フードサプライチェーン）で見られる商慣行に

ついて、独占禁止法上の考え方を示すために実態調査を実施し、報告書を公表した。調査では、いわゆる

「３分の１ルール」（製造日から賞味期限までの期間の３分の１の日数までに小売業者に納品するルール）

など５つの商慣行について、飲食料品の製造業者・卸売業者・小売業者に対して行ったアンケートや

ヒアリングの結果、多くの事業者が発注側による各商慣行を不満と回答し、優越的地位の濫用として

独禁法上問題となるおそれのある事例もみられたことから、今後、問題となる具体的な事例に接した

場合には厳正に対処することとしている。