公正取引委員会は１２日、令和６年度における下請法の運用状況を公表した。同年度は平成以降で最多と

なる２１件の勧告及び８，２３０件の指導が行われ、勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、不当な

経済上の利益の提供要請１１件、減額８件、やり直し等２件のほか、受領拒否、返品、買いたたき、

購入等強制が各１件となっている。また、下請事業者が被った不利益について、親事業者１４９名から

下請事業者３，０２６名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額１３億５２７９万円相当の原状回復が

行われた。