公正取引委員会は１３日、射出成型機メーカーの日精樹脂工業が、自社で販売又は製造を請け負う射出

成形機の部品の製造を委託している下請事業者に対し、①長期間使用されていない木型又は金型（計

２６０型）を無償で保管させ、②当該部品の発注後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに発注の

一部（３７．５％）を取り消し、未受領分の製造に必要な原材料等の費用（少なくとも約１２６７万円）を

支払わなかったとして、同社に対し、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請の禁止及び不当な給付

内容の変更の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。