現在開会中の第２１７回国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を

改正する法律案」が、１６日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立し、同月２３日に公布された

（令和７年法律第４１号）。衆議院における審議では、本法の施行期日を「令和８年１月１日」とする修正が

行われたほか、衆参両院の経済産業委員会で、本法の施行に当たって政府に十分な配慮を求める附帯決議が

行われた。なお、今回の法改正により、下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の

遅延等の防止に関する法律」（通称：中小受託取引適正化法）に、また下請中小企業振興法は「受託中小企業

振興法」に、それぞれ改められることとなる。