中小企業庁は１１日、令和６年度の同庁における下請法に基づく取組の状況を公表した。

同年度は、親事業者７０３者への立入検査で１，３２１件の同法違反行為を確認し、５８４者に改善

指導を行い、うち１件は公正取引委員会に対し措置請求を実施したとしている。また、改善指導の

フォローアップとして、同年度中に親事業者から５９４件の改善報告が提出され、うち２０１者から

下請事業者４，９５１者に対し、下請代金の減額分の返還等、総額約１億５７００万円の原状回復が

行われたことを明らかにした。