公正取引委員会は１７日、出版大手の光文社と小学館が、自社で出版する月刊誌等に関する原稿作成や

ヘアメイクの実施、撮影道具の手配等の業務を委託しているフリーランスの事業者らに対し、発注時に

直ちに取引条件を明示せず、報酬の支払期日までに報酬を支払わなかったとして、両社に対し、フリー

ランス法違反で再発防止を求める勧告を行った。なお本件は、昨年１１月のフリーランス法の施行以来、

同法違反に基づく初めての勧告案件となる。