公正取引委員会は２０日、上場企業を対象とした独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査を実施し、

結果を公表した。１２年ぶりの調査となる今回は、企業における独禁法コンプライアンスプログラムの

整備・運用状況のほか、アルゴリズム・ＡＩ、労務費等の転嫁、私的独占や不公正な取引方法への対応

状況や中小企業における取組状況についても調査を行っており、本調査で得られた結果を、２０２３年に

策定した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」に反映している。