公正取引委員会は２３日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が

発注する、同大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等を巡って、セレスポなど８社が

受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、独占禁止法違反（不当な取引

制限）で前記８社に排除措置命令を、また８社のうち違反行為を自主的に申告したＡＤＫマーケティング・

ソリューションズを除く７社に課徴金納付命令（総額３３億２５９２万円）を行った。