公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する、同大会に関する

テストイベント計画立案等業務委託契約等を巡り入札談合を行ったとして、独占禁止法違反（不当な

取引制限）で起訴された株式会社電通グループの元スポーツ事業局長及び法人としての同社に対する

裁判の控訴審で、東京高裁は７月３１日、元局長に懲役２年（執行猶予４年）、同社に罰金３億円の

有罪判決を言い渡した第一審判決を支持し、両者の控訴を棄却した。