公正取引委員会は６日、住友ゴム工業の子会社のダンロップタイヤが、自動車用オールシーズンタイヤの

販売において、小売業者に対し、自社が定めた希望小売価格での販売や、実質的な割引又はＥＣモールへの

出品の禁止を要請し、又は取引先卸売業者に要請させていた行為が独占禁止法違反（不公正な取引方法：

再販売価格の拘束）の疑いありとされたところ、同社から前記行為の取りやめや法令遵守体制の整備、

第三者による措置の履行状況の監視及び公取委への報告などを行う内容の確約計画が提出され、これを

認定したことを公表した。