公正取引委員会は２９日、関東地域でディスカウントストア等を運営するオリンピックが、

自社で販売するＰＢ商品の製造等を委託している下請事業者に対し、支払うべき下請代金から

「割戻し」の額や、実費超過分の振込手数料（負担につき下請事業者との合意あり）を減じて

いた（総額約１７２７万円）として、同社に対し、下請法違反（下請代金の減額の禁止）で再発

防止を求める勧告を行った。