公正取引委員会は９月３０日、本年６月に閣議決定された新しい資本主義実行計画で、音楽・放送

番組の分野における取引の適正化に関する指針を策定するとされたことを踏まえ、「実演家等と芸能

事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」を内閣官房との連名で策定し、

公表した。同指針では、（１）芸能事務所と実演家、（２）放送事業者等と芸能事務所・実演家、（３）

レコード会社と芸能事務所・実演家の、それぞれの間の取引において採るべき又は参考となる行動例の

ほか、独占禁止法上の観点から問題となり得る行動例が示されている。