大分市は、同市が発注する資源ごみの収集運搬業務に関する指名競争入札を巡り、市職員らが入札

情報を漏らしたとされる官製談合事件の発生を受けて、第三者委員会を設置して調査を行ってきた

ところ、同委員会による調査報告書を公表した。報告書では、長年にわたって違法行為が全庁的に

常態化し、不正防止の枠組みが十分に確立していなかったとして、市に対し、契約事務や発注方針の

見直しなど再発防止のための対策をとるよう求めている。