公正取引委員会は２６日、長野県石油商業組合北信支部の支部長が、同県北信地域における

ガソリンの販売を巡って、販売価格の改定額等を決定して支部員に周知し、支部員が価格の

改定を実施していたとして、同支部に対し、独占禁止法違反（事業者団体による一定の取引

分野における競争の実質的制限）で再発防止を求める排除措置命令を、また価格調整を実行

した支部員１７社に対し、同法違反（不当な取引制限）で総額１億１６５８万円の課徴金

納付命令を行った。また同時に、支部員から価格改定の情報を入手して改定額等を決定して

いた非支部員３名に対し、同法違反のおそれがあるとして警告した。

なお本件では、北信支部によるカルテル行為を事実上容認していたとして、長野県石油商業

組合に対し、再発防止に向けた取組を行うよう申入れが行われた。