消費者庁は２８日、ドラッグストア大手のツルハホールディングスの子会社で、インターネット通販

サイトを運営するツルハグループマーチャンダイジングが、日用品等（計７９商品）の販売に当たり、

自社ウェブサイトで「通常価格」と称する価額を表示し、実際の販売価格が当該通常販売している

価格に比して安いかのように表示していたが、実際には「通常価格」と称する価額で販売した実績は

なかったとして、同社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を行った。