公正取引委員会と内閣官房は２６日、来年１月１日の取適法（旧下請法）の施行に対応するため、令和

５年１１月に策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を同日付けで改正した。

改正後の指針では、取適法で新たに「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止されたことを踏まえて

記載内容を見直したほか、労務費の転嫁における発注者として採るべき又は求められる行動について、

事業者にとって参考となる先進的な取組事例が追加されている。